様々な理由で退職をする場合、退職する月や退職する日によって、メリットやデメリットはあるのでしょうか？
退職の意向が固まっている場合、会社側からすれば一つの区切りがつく年度末までせめて勤めてほしいというのは当然の思いです。
もし、それが叶わなくとも四半期末、月末といった区切りのつけやすいタイミングが望まれます。
当然の事ですが、退職によって必要な会社の人員に欠員が生じることになるわけですから、その補填を考えれば当然の理由です。
新規職員の採用は、年度初めが最もしやすいわけですし、採用のために人員を割き対応するのも年度初めの1回で全てが済ませられれば効率がいい訳ですから当然です。
会社にも会社の事情はあるでしょうし、勤務する部署にも部署の事情があるでしょう。
一方で、やめる側にはその事情が同じように当てはまるわけではありません。
退職にはそれぞれ事由があります。
- 両親が急に病気になり看護が必要になった。
- 結婚して子供を授かった。
- 健康を害してしまい継続しての勤務が難しくなった。
- 有利な条件の転職先が見つかった。
など、人によってその事情は様々です。
ですから一概に年度末や四半期末、月末が必ずしも適切なタイミングとなるわけではないのです。
それでも退職月や退職日によて、損得があるとすれば、得をする時期に退職をしたいと思うのも当然です。
例えば月途中の退職と月末での退職、年度末での退職と6月退職など退職する時期や退職する日によって損得が生じるのでしょうか。
そこで、退職する月や退職する日に違いによって損得が生じてくるのかを調べてみることにします。
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退職するのはいつが得？
単刀直入に退職するのにはいつが得なのかを見ていきましょう。
賞与が支給されるタイミング
多くの会社の場合、賞与というものがあります。
外資系の会社の場合は、賞与がない会社も複数ありますが、それでもこの賞与の支給を行っている会社は多いです。
勤めている会社にこの賞与がある場合、この賞与の支払いに月に合わせて退職すると得になります。
多くの場合、6月と12月に賞与が支給されます。
会社によって多少支給に関わる要件が異なりますが、概ね支給月に在籍をしている社員に支払われます。
つまり、このタイミングで退職すれば賞与をもらうことができ、このタイミングでなければ賞与をもらうことができません。
6月と12月に賞与の支給がある会社の場合、6月退職や12月退職の場合は賞与の支給を受けられます。
一方、4月や5月、10月や11月といった賞与の支給月の1か月から2カ月前に退職をすると該当する賞与が支給されません。
例えば、賞与の額が50万円の人がいたとします。
支給月は6月と12月の会社に勤めていた場合は、5月末で退職すると6月支給の賞与はもらえません。
一月伸ばして6月末で退職すると賞与がもらえるということです。
1か月退職日を伸ばすだけで50万違う状況になるわけですから、賞与の支給月の末日に退職するのが得をするといえます。
月の途中で退職するデメリット
月の途中で退職をするデメリットはあるのでしょうか。
例えば月末まで勤めないで、10日付けで退職するなどの場合です。
これには保険料の支払いが関係してきます。
健康保険や厚生年金の加入資格がある人は会社が一部負担をして保険料を支払ってくれています。
この会社が負担をしてくれている金額はバカになりません。
多くの会社の場合、在籍している月の保険料を翌月給与から差し引く会社が多いです。
そのため、例えば５月の月途中で退職をすると６月にその保険料を支払うことになります。
ところが5月末の在籍で、その保険料を請求するか否かが決まります。
月途中で退職をすると月末での在籍がないため保険料の請求がなくなります。
そのため翌月の6月に支払われる給与から保険料が差し引かれることがありません。
これが5月末まで在籍すると保険料の請求があるので6月に支給される給与から保険料は差し引かれます。
これは一見保険料の分だけ得をしたように思えますが、実際は退職した後、すぐに他の会社で働かない場合などは
- 健康保険
- 厚生年金
- 国民健康保険
- 国民年金
に加入することになります。
ご存知の方も多いと思いますが、国民健康保険や国民年金は会社が負担をしてくれる分がないので割高になります。
当然退職した翌日から加入することになるので結局支払うことになります。
しかも割高で支払うことになるので、損をすると考えることができます。
別の見方をすれば、先に保険料を払っておくか後で払うかとの違いとみることもできます。
当然後払いが高くつくということになります。
念のため繰り返しますが、月途中で仕事を辞めると保険料が引かれないので得をすると考える人も多いようですが、実際はそうではないということは理解をしておいてください。
失業保険で得する退職方法
退職には自己都合と会社都合の2種類があります。
失業保険の給付は、自己都合の場合と会社都合の場合では異なります。
当然、会社都合での退職の方が有利に支給されます。
会社都合での退職の場合は支給が翌月からになりますが、自己都合での退職の場合は約4カ月先に支給が開始されます。
その4か月の期間はただ過ごせばいいのではなく、定期的にハローワークへ行く必要もあります。
認定日というのが指定され、給付条件を満たしているかどうかを毎月確認されることになります。
失業保険の給付日は退職日に関わらず、いつハローワークで手続きを済ませたかで変わってきます。
当然、早く給付手続きを済ませれば支給日も早くなりますし、時間が経てば、その分支給日は遅くなります。
そして、退職日によって失業保険の給付額が大きく変わることはありません。
支給期間や支給開始日、給付金額は退職事由によっては変わります。
そのため得をする退職方法は自己都合の退職ではなく、会社都合での退職ということになります。
では、会社都合での退職とはどんなものがあるのかと言えば、会社の倒産や経営不振によるリストラなどが挙げられます。
このような事由での退職の場合は、給付も翌月から行われ、給付期間も長くなりますから得をすると言えます。
ただ、多くの場合は自己都合による退職が多いのが現状でしょう。
一方で病気のため致し方なく退職をするような場合でも自己都合になるのが基本です。
その病気が業務に起因するような場合は別ですが、そうでない場合は自己都合扱いです。
逆に病気の理由が業務に起因するような場合は労災認定を受けられるかどうかがカギになります。
労災に該当すると認められれば労災もおりることになりますから状況が変わります。
退職日の決め方はどうする？
退職日はどのように決めた方がいいのでしょう。
「得をするには」との視点で考えると、有給を全て消化できるタイミングがいいでしょう。
基本、有給休暇についてはその取得事由を明確に会社側に伝える必要はないのですが、退職を目前に控えての有給消化は会社側が簡単には了承してくれません。
そして何より職場の同僚に大きな迷惑をかけることにもなります。
先にお伝えしたように退職においては、6月末、12月末などの様に賞与の支給日に合わせての退職が得をします。
これで概ね退職月を決めて、その上で計画的に有休を消化して退職をするというのが効率的です。
それでも退職によって会社や同僚に明確をかけることは間違いがありません。
それぞれの事情をくみ取って退職日を決めるのが最善の方法です。
大変ではありますが、会社側の事情、職場の状況を踏まえ、それに自身の事情を合わせて調整するのが最善ですが、それなりの労力が必要であることはいうまでもありません。
それでも退職の決意を固めたら必ず通らねばならない道です。
前向きに対処していきましょう。
結局退職日はいつが良い？
最終的には退職月や退職はいつがいいのでしょう。
賞与の支給月に合わせての退職が最も良いでしょう。
会社や同僚にも負担を考えれば、年度末という大きな区切りが最善とは言えます。
そのタイミングが自身の都合に合うか問えば、必ずしもそうならない場合が多いのも実情です。
となれば、賞与の支給月、そして月末というのが理想的な退職日と言えそうです。
とはいえ、必ずしもではないことは理解をしておいた方がいいでしょう。
すぐに、次の会社で勤める場合などは、次に勤める会社の事情もあるでしょうからそのような場合は、うまく賞与の支給月にタイミングを合わせられないなんてことも考えられます。
結果的には総合的に見て、最善の退職日を定め、しっかりと話し合いをして決めていくというのが理想的です。
まとめ
会社を辞める機会は必ずだれにも訪れるものです。
そして退職は必ず会社や同僚にも負担をかけるものであるというのは事実です。
そのことを踏まえて退職日を決めるのであれば、やはり会社や同僚とも、しっかりと相談をし、会社や同僚に負担をかけずに退職できる月日を選定する必要があります。
そして、退職するに当たって損をした気分にならぬよう賞与の支給日をしっかりと頭に入れもらってから退職するようにすることが良いと得るでしょう。
また、あまり早期に退職の意向を会社や同僚に伝えることで、何となく雰囲気が悪くなったり、変に気遣いが必要になったりとの実情もあるのも事実です。
そのようなことも踏まえると退職の意向を持った時から有給休暇の消化を効率的に行って、その上で会社側に意向を伝え、了承を得て、6月や12月、3月といった賞与の支給日や年度末といった大きな区切りでの退職というのが理想的なようです。
何事もそうですが計画をしっかり立て、先々の予測を立てて準備をすることはとても大切なことのようです。
それは会社を辞めることにおいても全く同じことと言えます。退職の意向を決めたら、このような事を考えて計画的に準備を進めてください。
それが「得をする退職法」と言えそうです。
