失業保険妊娠

妊娠や出産、あるいは育児のために退職される方は多いでしょう。

そんな時ふと疑問に思うのは「失業保険はもらえるのか?」ということではないでしょうか?

失業保険というのは、勤務していた会社で雇用保険に加入していることだけが条件ではありません。

あくまで次の仕事が見つかるまでの保険制度となっています。

つまり「働く意思がある人」というのが大前提なのです。

働く意思があり、働ける状態でなければ失業保険受給資格無しとなります。

妊娠・出産を理由に退職した場合は、働く意思はあっても働くことができない状態ということになりますので、失業保険は受給できません。

でも安心してください。

そんな方の救済措置として、失業保険受給期間の延長という手続きをすることで通常の1年プラス最大3年で、退職した翌日から4年間の延長が可能になります。

この失業保険受給期間の延長という制度はいったいどんな制度なのか?

妊娠中の手続き方法、2人目妊娠した場合、産後に失業保険を受給できるか?などを詳しく紹介しますので、最後まで見て下さいね。

失業保険を延長できる対象の人

失業保険とは、会社の倒産や解雇による会社都合退職自己都合退職などで失業した人(働ける身体と働く意思のある人)が再就職できるまで生活費を支援する制度です。

通常は、退職した次の日から1年以内という期限が定められています。

注意することは、申請期限が1年間ではなく申請からすべての受給が終了するまでが1年間ということです。

以下のような事情がある人にかぎり、受給期間延長という制度を利用することができます。

  • 妊娠・出産で退職しすぐに働けない人
  • 病気やケガで、すぐに働くことができない人
  • 親族の看護や介護ですぐに働くことができない人
  • 定年退職などで60歳以上の人がしばらく休養するという場合
  • その他すぐに働けない理由があると認められた場合

上記の理由がある場合は、延長手続きをすることができます。

その他の場合も正当な理由と判断されれば延長は可能です。

妊娠中の失業保険の流れ

以前は失業保険受給期間延長申請期間として、失業した翌日から30日・そしてその翌日から1カ月という期限がもうけられていました。

しかし、平成29年4月から1カ月以内のルールは廃止されています。

受給延長手続き申請期間

失業保険の受給延長申請期間は退職した日の翌日から30日後、の翌日から延長期間終了日までです。

(定年退職後の場合は退職した翌日から2か月以内です)

定年退職以外の方は、退職後すぐは申請手続きができませんので注意しましょう。

また、受給期間の延長は自らが申請しないと適用されない制度なので、申請し忘れることのないよう注意が必要です。

手続き方法

①失業保険受給延長申請書をハローワークの窓口でもらう。
(取りに行けない場合は、代理人に頼むか電話で郵送依頼することも可能です)

②必要書類を揃える。
(受給期間延長申請書・離職票2・認印・各種証明書(医師の診断書や母子手帳など))

③住所地管轄のハローワークにて申請手続きをする。
(代理人での申請の場合は委任状が必要になります)
*郵送で申請する場合は、詳細を事前にハロワークで確認しましょう。

妊娠中の受給延長手続きに必要な書類は?

失業保険受給延長手続き申請に必要な書類について詳しく紹介します。

必要な書類

  1. 受給期間延長申請書
  2. 離職票2:正式名称は「雇用保険被保険者離職票‐2」といいます。
  3. 認印(スタンプ印は不可)
  4. 各種証明書:医師の診断書・母子手帳・傷病手当金支給申請書コピーなど(詳しくはハローワークに問い合わせましょう)
  5. 失業保険受給申請が済んでいる場合は、雇用保険受給資格者証も持参します。

失業保険の延長申請時に用意する必要な書類について詳しくは下記をご覧下さいね。

2人目を妊娠した時でも、失業保険はもらえるの?

失業保険受給延長される期間は、退職した翌日から最大4年間です。

延長期間の4年というのは、失業保険受給手続き→受給開始→受給期間は30日~360日と幅があります。

受給期間が4年を過ぎてしまった分は貰うことができなくなりますので注意しましょう。

つまり、受給期間を含めて4年以内に働く意思を持ち再就職活動ができれば給付は受けられます。

2人目を妊娠して再就職が不可能になってしまった場合での再延長はできませんが、妊娠しても働く意思があるなら受給申請はできます。

もちろん2人をも出産後、4年以内に働ける状況になり受給手続きをすれば給付は受けられます。

また、再延長はできませんが、働く意思をもって失業保険受給手続きをすれば給付は受けられます。

もちろん、就職活動はハローワークや自宅でネットを使ってすることもできます。

給付を受けるためには手続きや説明会などへの参加、認定日にもハローワークへ足を運ぶ必要がありますので注意しましょう。

産後(育児)でも、失業保険はもらえるの?

産後で育児中でも、働く意思があれば失業保険の給付は受けられます。

働けるようになったら住所管轄のハローワークへ申請しましょう。

延長の手続きをしている場合は(4年という期限があります)遅くてもお子さんが3才になるまでには失業保険受給手続きを済ませましょう。

失業保険の申請手続き方法

失業保険の申請手続きを行う場所は、各住所管轄ハローワークです。

下記の必要なものを準備して申請を行いましょう。

  1. 離職票‐1
  2. 離職票‐2
  3. 認印
  4. 写真2枚(縦3cm横2.5cm)
  5. 普通預金通帳
  6. マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード・マイナンバー通知表など)
  7. 本人確認証明書(免許証・マイナンバーカード・年金手帳など)

失業保険の申請手続きの流れ

  1. 離職票などの必要書類を揃える
  2. ハローワークに「求職の申し込み」を行う
  3. 待機期間により、7日間待つ
  4. 雇用保険受給説明会へ参加する
  5. 給付制限期間がかかる
  6. 失業の認定日にハローワークに参加する
  7. 就業報告を行い、失業保険をもらう。

失業保険を受給する為の書類や申請手続きの流れは下記で詳しく説明していますので、ぜひご覧くださいね。

まとめ

失業保険の受給や受給期間の延長などの申請は、自らが行わないと給付もされることはありませんし、知らないでほっておくと給付されずに期間が終了してしまいます。

しかし、色々な理由ですぐには働けない場合でも、4年間の延長ができるのはありがたいですよね。

妊娠・出産や病気などの理由以外でも働けない理由が認められれば、延長することは可能です。

妊娠や出産で退職した場合でも、失業保険は1年過ぎるともらえないものと諦めることなく、また働く意思があるならば必ず期間延長申請をしましょう。

せっかく失業時のために支払ってきた雇用保険です。

貰い忘れることなく失業時の生活費として給付を受けましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで失業保険に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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