失業保険 専業主婦

失業保険は、雇用保険の被保険者が失業により再就職先を探している時に支給される「雇用保険の基本手当」です。

この支給にはいくつかの条件があるのですが、今回は専業主婦になる場合に絞って受給可能かどうかについて考えてみましょう。

さらに、扶養に関するよくある疑問も混ぜながら失業保険と扶養ではどっちがお得かについて紹介します。

失業保険は専業主婦になる場合でももらえるの?

結婚などの理由により現在の仕事を退職した後、すぐに再就職することが決まっている場合には失業給付は一切受給できません。

これは、「失業」という状態が一定期間継続することが必要なためです。

一方専業主婦になる場合には、「失業」の状態が発生しているので受給要件を満たすことで受給することが可能になります。

その条件とは、将来的に「再就職を希望している」ことです。

これから専業主婦になるけれど家のことが落ち着いてきたらもう一度働きたいと思っているような場合には、

ハローワークに「雇用保険被保険者証」と「離職票1・2」を提出し求職の申し込みをすることで受給できます。

ただし、失業保険受給中は4週間ごとにハローワークに出向き、失業認定という面接があり、毎月一定数以上(月3社以上)の求職活動の報告提出義務が生じるので、何もせずに受給できるという状況にはならないのが実情です。

失業保険を受給する為の手続きと必要書類については詳しくは下記をご覧下さい。

>>>失業保険がもらえる期間やお金・計算方法やもらう為の手続き方法・必要書類まとめ

専業主婦になる場合でも失業保険を受給する為には、時間がかかります。

ただし、自分の本当にしたい職業を探しながらの就職活動をしているという前提であれば、採用試験を受けた会社から内定をもらっても断ることは可能なので、

失業保険給付期間全ての間に受給し続けることもできます。

失業保険は扶養になるともらえないって本当?

専業主婦が夫の扶養になるための条件は年間の収入が103万円以下であることです。

失業保険を受給していてもこの条件を満たしさえすれば扶養になることも可能ですが、ここには少し注意する点があります。

失業保険を受給した際に、年収として計算されるのは実際に受給した額ではなく、1日あたりの失業保険の額×365日です。

分かりにくいの例を参考にして見ていきましょう。

1日あたりの失業保険の額が5,000円で90日受給した場合なら45万円を受け取ることになりますが、

この45万円が年間の収入となるのではなくて5,000円に365をかけた額である182万5,000円が年間の収入として計算されます。

これは103万円を軽く超える額なので、扶養に入ることはできません。

この計算では、失業保険をもらいながら扶養に入れるのは、「1日あたりの失業保険の金額が3,600円弱」となりますが、

失業保険の日額がこの金額以下になる人はかなり小数になるので、扶養に入りながら失業保険も受給するというケースはかなりのレアケースといえます。

つまり、失業給付を受給する期間は扶養から外れてその後また入りなおすということも検討する必要があります。

専業主婦が失業保険と扶養どちらも受給している場合はバレる?

専業主婦が失業保険と扶養どちらも受給している場合はバレる理由について考えるには、バレた時に起こることについて知るのが最も早いです。

まず、1日あたりの失業保険の額が3,612円以上なのに、扶養から外れず、失業保険の手当をもらっていたことが判明した時に生じるのが、

「国民健康保険料をさかのぼって納付する」義務が生じることです。

失業保険の手当をもらいながら扶養に入っていた期間分の国民保険料を請求されます。

さらに、失業保険の手当を受けながら扶養に入っていた期間分の国民年金もさかのぼって納付するよう求められます。

この際、年金事務所で登録されている年金記録の修正が行われ、本来は扶養に入れない期間ということになるので、第3号被保険者ではなく、第1号被保険者に情報が修正されます。

また、失業保険の手当をもらいながら扶養に入っていた期間中に病院にかかっていた場合は、そのときの費用(保険負担分7割)の返金を求められることになります。

このように、失業保険と扶養どちらも受給している場合には健康保険・年金・医療費といったところからその受給実態を知られやすいためにバレてしまいます。

産後や2人目を出産する場合でも失業保険は受給することが出来ますが、詳しくは下記をご覧下さい。

専業主婦が失業保険と扶養に入る場合はどっちがお得?

結論からいえば、「前の会社でもらっていた収入が多くない限り、扶養を選択するほうがお得」です。

その理由のひとつは、「社会保険料」です。

専業主婦の妻を扶養に入れても夫の社会保険料が上がることはありません。

さらに、妻も自身が社旗保険料を支払う必要がなくなることから、家計への負担を軽減させることができます。

一方で、失業保険を適用し扶養に入らなかった場合には、国民健康保険料と国民年金保険料を自分で支払わなければなりません。

このため、失業保険より保険料が高くなる恐れがあります。

「扶養がお得である」理由のふたつ目は、扶養に入れば、配偶者控除という仕組みで夫の年収が少なく計算されることです。

所得税は年収に応じて計算されるので、支払いを求められる所得税が少なくて済みます。

以上が、「扶養」がお得である理由です。

しかし、実際の所は、前の会社での年収の目安は約160万円以下でなければ「扶養に入ること」を選択できないので、この「扶養」を選べる例はかなり少ないのが現実です。

ですから、専業主婦になる前の会社で約160万円以上の収入がある場合には、失業保険給付の手続きをした方が良いでしょう。

失業保険に入ると扶養から外れるのはいつから?

専業主婦の中にはすでに扶養に入っており、これから失業保険を受給したいと思っている人もいるでしょう。

失業保険に入った場合に扶養から外れるタイミングは、「給付支給対象となった最初の日」となります。

もう少し詳しく見るために、失業給付が受け取れるまでの流れを説明します。

扶養から外れるタイミング

まず結婚のために離職した会社の退職日の翌日に夫の扶養に入ります。

その後、給付制限期間(自己都合退職であれば通常3ヶ月)が満了するまではそのまま被扶養者でいることになります。

この期間が満了した翌日が「給付支給対象となった最初の日」です。

この「給付支給対象となった最初の日」からは、扶養から外さなければなりません。

つまり、扶養を外れるのは失業給付が振り込まれた時ではなく、制度で定められた給付制限期間が満了した時というのがポイントです。

まとめ

制度上の問題から、専業主婦が扶養を選択しながら失業保険給付を受け取れるということは稀です。

しかし、失業保険給付を受給することで、今後の生活において役立つような使い道を選択できることも確かです。

家族と相談した上で、失業給付を受給するかどうかを熟慮することが大切です。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで失業保険に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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