失業保険受給中のアルバイトについて

失業保険を受給しているけどもアルバイトをしても良いのかな?

失業保険の受給だけじゃ生活できない...

なんて思っているかもしれませんが、結論から言えば失業保険の受給中でもアルバイトはすることが出来ます。(条件付きですが...)

ですから、失業保険受給中にアルバイトを使用かと考えている人は安心して下さい。

ですが、中にはアルバイトをせずに早めに再就職先を見つけた方が良い人もいます。

アルバイトをするメリット、デメリットはもちろんありますが、最後まで読んで失業保険受給中のアルバイトについて知識を深めて下さいね。

失業保険を受給していてもアルバイトができる条件

失業保険期間中のアルバイトに関しては、禁止規定があるわけではありません。

ただし、アルバイトをした期間や日数、あるいは収入などによって、失業保険が不支給になったり、給付額が減額されたりする規定が設けられています。

ですから、失業保険を受給中している人でアルバイトを考えている人は注意しましょう。

そして、ハローワークに失業保険の申請をした後でも、以下の期間ならアルバイトをすることができます。

給付制限期間中

給付制限期間中とは、会社の倒産やリストラなどによる「会社都合」の退職ではなく、自分の意思で離職した「自己都合」であった場合に、失業保険の支給が制限される期間(3ヵ月)のことです。

ですから、給付制限期間中である3ヵ月間は失業保険が支給されません。

この給付制限期間中は、就職扱いとされない以下の範囲のアルバイトは可能であり、失業保険の給付額にも影響しません。

そして、失業保険の給付制限期間中では以下の条件でアルバイトをすることが出来ます。

  • 1日4時間未満のアルバイト
  • 1日4時間以上だが、週に20時間未満のアルバイト

なお、会社都合の場合は、待期期間(7日間)が終了すると失業保険の支給が開始されます。

失業保険受給中

失業保険受給中のアルバイトについては以下の2つに対応が分かれます。

  • 1日4時間未満のアルバイト
  • 1日4時間以上のアルバイト

1日4時間未満のアルバイトの場合

1日4時間未満のアルバイトの場合は内職とみなされる為、失業保険の給付が即不可になることはありません。

ただし、アルバイトの収入金額によって、失業保険の金額が変わるので注意しましょう。

1日4時間以上のアルバイト

1日4時間以上のアルバイトをすると、失業保険が支給されません。

ですから、失業保険受給中にアルバイトをする際は、4時間以上経過しない様にアルバイト先と相談しましょう。

失業保険の受給中にアルバイトをした時の減額計算方法

失業保険の受給中にアルバイトをした時は以下の金額が減額されます。

1日4時間未満のアルバイトの場合

内職とみなされる1日4時間未満のアルバイトの場合、失業保険の給付額は以下の3通りで計算することが出来ますが、似た表現ですので注意しましょう。

  • 全額支給
  • 減額支給
  • 不支給

ではさらに1つずつ詳しく見ていきましょう。

全額支給の場合
全額支給は通常通り基本手当日額が全額支給されます。
・計算式
アルバイト収入額-控除額1,287円+基本手当日額賃金日額の80%の場合
減額支給の場合
減額支給は基本手当日額から賃金日額の80%を超えた金額分が減額されます。
・計算式
アルバイト収入額-控除額1,287円+基本手当日額賃金日額の80%の場合
不支給の場合
基本手当日額は全額支給されず、繰り延べされます。
・計算式
アルバイト収入額-控除額1,287円賃金日額の80%の場合

全額支給であれば、通常通り失業保険を給付することが出来ますが、

減額された失業保険が支給された場合は、その支給日数分が失業保険の給付予定日の総日数から減らされます。

また、失業保険が不支給になった場合は、不支給になった日数分(アルバイトをした日数分)が失業保険支給予定終了期間後に「繰り延べ」されます。

例えば、給付予定日数90日の人が7日間アルバイトをして不支給になると、90日目の後に7日間の給付日数が付け加えられます。

なお、基本手当日額とは、失業保険の基本となる1日分の給付額のことであり、賃金日額は受給者の退職前の給与の1日分の金額です。

分かりにくいと思いますので、具体例で紹介します。

具体例

具体的な例として、例えばAさん(30歳)の基本手当日額が4,400円だったとします。

離職前の賃金日額は6,000円でした。

そして、Aさんは失業保険の受給中に1日だけ、4時間のアルバイトをして3,000円の収入をもらいました。

この場合の減額計算式は以下になります。

アルバイト収入額3,000円-控除額1,287円+基本手当日額4,400円=6,113円>賃金日額6,000円×0.8=4,800円

アルバイトによって、1,313円が高くなりました。

従って、減額支給の対象となり、この1,313円が減額されます。

認定期間は4週間に1度なので28日です。

アルバイトをしなかった場合は、4,400円×28日=123,200円の失業保険給付が支給されます。

しかし、アルバイトをして1日だけ3,000円の収入を得たことで、支給額は以下に変わります。

4,400円×(28日-1日)+(4,400円-1,313円)×1日=121,877円

以上が失業保険給付期間中にアルバイトをした時の減額計算方法ですので、覚えておきましょう。

1日4時間以上のアルバイト

次に1日4時間以上のアルバイトをした場合ですが、失業保険は全額不支給となります。

ただし、給付金が削減されるわけではなく、給付予定最終日の後ろへ繰り延べされるだけです。

失業保険受給中のアルバイトで減額されない為の方法

失業保険受給中にアルバイトをしても、失業保険の全額受給を受ける方法として、以下の金額以内に収入を抑えることで可能になります。

こちらも具体的な例で見ていきましょう。

具体例

例えば、退職前の平均月収30万円(賃金日額1万円)のBさん(大卒34歳で雇用保険加入期間12年)が会社都合で退職すると、基本手当日額は5,687円です。

そのBさんがアルバイト収入を得た上で、且つ失業保険を全額受給できるのは、1日のアルバイト代を以下の金額にした場合です。

(賃金日額1万円×80%)+控除額1,287円-基本手当日額5,687円=3,600円

従って、時給1,000円で、1日3時間のアルバイトなら(3,000円)、アルバイト代を手に入れた上に、失業保険も全額貰えます。

また、1日3時間であれば就職扱いにもなりません

ですから、失業保険受給中でも減額されたくない人は、なるべく時給の高いアルバイトを選びましょう。

時給の高いアルバイトであれば、1日3時間のアルバイトで約8万円~10万円近くのお金を稼ぎながら失業保険を受給することが出来ます。

失業保険受給中にアルバイトをする時の注意点

失業保険受給中にアルバイトをする際の注意点として、7日間の「待期期間中」のアルバイトは一切認められていません。

待機期間中にアルバイトをすると、アルバイトをした日数分延長されてしまいます。

待期期間というのは、申請者が本当に失業している状態であるのかを調査する期間のことであり、その期間は7日間です。

ですから、失業保険を受給しながらアルバイトをしたい人は、7日間だけ我慢をしましょう。

失業保険の受給中にアルバイトをした時の申告方法

失業保険の受給中にアルバイトをした場合は、「失業認定申告書」に内容を漏らさず記入し、必ず認定日に提出しなければなりません。

ハローワークの窓口に言えばもらうことができますから、アルバイトをした人は必ずもらいましょう。

失業保険受給中はアルバイトをするよりも早めに再就職を見つけた方がお得

ここまで失業保険受給中のアルバイトについて紹介しましたが、失業保険受給中のアルバイトをするよりも再就職先を見つけた方がおすすめです。

理由は、早めに再就職先を見つけることで「再就職手当」をもらうことができるからです。

もちろん、受給中にアルバイトをしても、黙っていればよほどのことがない限りバレることはありません。

(バレた時のリスクはもちろんあります。詳しくはこちら

では、再就職手当についても見ていきましょう。

再就職手当

就業先との間で就労時間が週に20時間以上、且つ31日以上の契約を結ぶと「雇用保険の被保険者」となるため、再就職手続きをします。

その際には「再就職手当」を受給することができます。

ただし、給付制限期間3ヶ月の人(自己都合で退職した人)が待期期間終了後1ヶ月以内に再就職した場合は、ハローワーク等の紹介で就職したことが条件です。

ですが、1ヶ月過ぎていれば、ハローワーク等以外の紹介による就職でも再就職手当を受給することができます。

再就職手当の金額

就職予定日の前日時点で「残っている給付日数」が全体(所定給付日数)の3分の1以上あれば、再就職手当が支給されます。

再就職手当の支給額は「基本手当日額×支給残日数×60%または70%」です。

では、具体例で見ていきましょう。

具体例

例えば、Cさん(大卒33歳で雇用保険加入期間11年)が会社都合で退職すると、基本手当日額は5,687円です。

そして、会社都合退職の場合、10年間以上雇用保険に加入していて30歳~35歳までは210日間失業保険を受給することができます。

仮に、Cさんは残りの失業保険給付日数が150日残っている状態で再就職に成功したとしましょう。

この場合、5,687円×150日×60%=511,830円の再就職手当をもらうことが出来ます。

つまり、アルバイトをする時よりも多くの再就職手当をもらうことが出来ます。

こんなにもらえるならアルバイトをしてわざわざハローワークからペナルティを受けるよりも、早く再就職先を見つけて再就職手当をもらった方がよいですよね?

ですから、失業保険中のアルバイトはしても良いですが、早めに再就職先を見つけましょう。

まとめ

失業保険を受給するとなると、中には支給額に納得できずアルバイトをしたくなる人もいるでしょう。

ですが、最後に再就職手当について紹介したように、失業保険の受給中にアルバイトをするよりも多くのお金をもらうことも出来ます。

もちろん、自己都合であるか会社都合であるかによって、再就職手当の支給額は変わってきますが、アルバイトをしなくても良いことも覚えておきましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで失業保険に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

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