退職理由の言い方

「そろそろ退職したい」と考えている時、いつ・どのタイミングで・どのように伝えるか悩みますね。

退職の理由として、会社に不満を抱いて辞めるケースであったり個人的な事情により退職を考えるということもあります。

では、退職理由を伝える際のコツやポイント、注意しなければならないことなどを詳しく紹介しますので、ぜひ参考にして下さいね。

退職理由は『言い方』によって反応が違う理由

退職理由の言い方

これまで勤務してきてお世話になった会社ですから、円満退職するのが望ましいと考えるでしょう。

しかし、言い方を間違えると、円満退職にならない場合もあります。

結論から言えば、上司や会社を敬う言葉から始め、「お世話になったのですが」という感謝を伝えつつ、落ち着いてかつ丁寧に退職したい旨を伝えましょう。

とはいえ、より詳しく言い方については、知っておいた方が今後の為になりますので、深堀して紹介しましょう。

退職理由は個人的な理由を伝えるように!

ここで重要なのが、たとえ会社に対する不満等があっても、そういった不平不満を伝えるのはやめましょう。

というのも、会社側から「そういった部分を改善するから残って欲しい」と引き留める口実を与えてしまうからです。

更に辞めるというのに、不平不満を上司に伝えて気分を害されても何も得をすることはありません。

ですので、

  • 退職理由は個人的な理由を伝える

次に重要なのは、

  • 退職に対する意思は固く決まっているということをしっかりと表明する

ということです。

かといって、「誰がなんと言おうが〜」「この日までには絶対に辞めます」などと自分の都合を押し付けるような“断言・一方的”な言い方は印象を悪くします。

伝える時のポイントとしては、

  • 「今後は別の分野で違う仕事をしていきたい」ということを伝えつつ、退職の時期としては「この日までに退職を考えております」という会社に相談をするような言い方

上記を意識して伝えるといいでしょう。

納得してもらえる退職理由の言い方

退職理由の言い方

では、具体的に納得してもらえるような退職理由の言い方とポイントをみていきましょう。

退職理由は、前向きな理由・やむを得ない理由を伝える

伝えるポイントとして、

  • 他にやりたい仕事があるということ
  • キャリアをアップしたいということ

この2つを伝えることです。

さらにこの2つに共通していることは、今後のキャリアアップに対する具体的なプランを考えておくことです。

他にやりたい仕事があるということを伝える場合の例文

「お忙しい中お時間作っていただきありがとうございます。

大変申し上げにくいのですが、○月末で退職させていただきたいと思っております。

これまで至らない点の多かった私に色々とご指導いただき感謝しております。

ですが、こういった〇〇業界に現在興味があり、以前からそちらに挑戦したいと思っておりました。

自分の力を一度試してみたいという思いをどうしても捨てきれないでいます。

そういった理由で退職をこの度決意いたしました。

身勝手ではありますが、ご了承のほどよろしくお願いしたいと思います。」

上記の例文のように、退職理由を伝える時にはしっかりと退職の時期をまず最初に表明しましょう。

そして「別のお仕事に挑戦したい」という意思がしっかりと固まっているという意思もしっかり伝えます。

キャリアをアップしたいという理由で伝える場合の例文

前置きは先述したような言い方で伝えましょう。

お世話になったという意思と感謝の気持ちを伝えた後で別の場所でキャリアアップをしたいということを伝えます。

「お忙しいところ時間を割いていただきありがとうございます。

突然のことで申し訳ありませんが、今月末で退職させていただきたいということをお伝えさせていただきたくお時間を頂きました。

これまで色々教えていただき、大変感謝しております。

実は自分の将来について改めて考えてみたところ、もっと業界の幅を広げていきたいという思いと、新しい環境でのお仕事で自分の持っている能力を高めたいと思うようになりました。

身勝手ではありますがご了承いただけますようよろしくお願いいたします。」

というように、今後自分の能力を別の場所で向上していきたいということを伝えましょう。

ですが、キャリアをアップしたいということを伝える際には気をつけなければいけない点があります。

それは、

  • きちんとなぜ現職ではいけないのかという理由を述べること

会社としてはなるべく退職して欲しくないのです。

ですので、場合によっては、

  • 他の部署への異動をお願いされる
  • 昇給の提案を出される

といった慰留条件を提案されて引き留めようとされてしまう可能性があります。

その提案を聞いて退職を留まる場合はそれでもいいのですが、決断が揺るがないというのであれば、謙虚な姿勢でかつ決して揺るがないという意思表示をしましょう。

その際に、

「大変ありがたい提案なのですが、退職の意思に変わりはありませんので、ご了承していただければと思います。申し訳ありません。」

というように伝えてみるといいでしょう。

会社に納得してもらいやすい理由とは

退職理由の言い方

会社を退職する際には、必ず『理由』を求められます。

もちろん、『一身上都合』として、理由を頑なに閉ざすことができればよいですが、そうならない場合もありますので、ここからは、退職する際に納得してもらえやすい理由を見ていきましょう。

家庭の事情

結婚や、自分の家の家業を継ぐことになったケース、配偶者の転勤や家族の介護など家庭の事情で退職するというケースはやむを得ません。

会社側や上司も、家庭の事情を聞いては退職を認めざるを得ないという考えで対応してくれます。

家族の介護が理由で退職する場合の例文

「この度、私の両親が高齢のため介護をすることになり、そちらに専念したいと思っておりますので、退職を決意いたしました。」

家族の転勤を理由に退職する場合の例文

「この度夫が転勤することになり、大変悩みましたが私も夫の転勤先について行くことを決断いたしました。

ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解いただければと思います。」

家業を継ぐことを理由に退職する場合の例文

「私の両親が高齢になりまして、実家の家業を継ぐことを決意いたしました。

大変お世話になり感謝しておりますが、退職させていただきたく存じます。」

結婚をすることが理由で退職をする場合の例文

「私事なのですが、この度結婚をすることになりました。

今後そちらの家庭を守ることに専念していきたいので、身勝手ですが退職させていただきたいと思っています。」

やはり、どのような理由で退職を伝えるにしても、

  • 会社にお世話になったお礼
  • 自分の都合で申し訳ないという謝罪
  • 細かすぎず簡潔にどういった事情なのかを伝える

こういった部分を意識して伝えましょう。

「一身上の都合」で通すのもあり

退職の理由は個人的な理由ですよね。

どうしても退職の理由を伝えたくないというケースもあります。

そのような時は「一身上の都合により」というのを通す選択もあります。

ですが、会社側にスムーズに納得してもらうには、なぜ退職したいのかという理由をしっかりと伝えた方が、理解してもらえますし、何も理由を申し上げないよりは印象も良くなります。

退職理由を伝える際の注意点

退職理由の言い方

退職を伝える際には注意する点がいくつかあります。

いずれも大切なことですから、退職する際には注意しましょう。

退職を伝える際にはタイミングに気をつける

退職を切り出す時のタイミングも結構重要です。

正しい時期・タイミングに切り出せることによって円満退職につながる可能性は高くなります。

逆にタイミングを間違えてしまうと、印象を悪くしたり会社に迷惑を掛けるといったことにも繋がるので注意しましょう。

繁忙期

会社が忙しくなる時期は、ある程度会社に勤めていれば分かることでしょう。

その時期に合わせて退職しようとすることは、当然避けた方がいいです。

代わりの人をすぐに用意できるとも限らないですし、会社にとっては一番人手が欲しい時です。

そんな時に限って退職を申し出されたら印象が悪いだけでなく、会社側に多大な迷惑を掛けることになってしまいます。

人事異動の直後

人事異動により退職や転勤を考える方も多いです。

人事異動を拒否することも理由次第では可能です。

退職するのであれば、きちんとした理由を述べてお断りした上で退職をするのがベストです。

重大なプロジェクトや計画が進行中のとき

重大な計画などが進んでいる最中でいきなり「退職する」と言われるのは、会社だけではなく、一緒に作業をしている周りの従業員たちにも迷惑を掛けることになり、かなり印象が悪くなってしまいます。

これらの時期に退職をすると、切り出すのはどの場面においても会社に迷惑がかかってしまいます。

円満な退職を望むのであればこういった時期の退職を検討するのも避けましょう。

勤めている会社の就業規則を守った上での退職をすること

ほとんどの会社では、「1ヶ月前通告」が会社の決まりとしてあります。

いきなり退職と伝えられても業務上困ってしまったり、人手が足りなくてその後のお仕事内容に迷惑がかかってしまいます。

早い段階で事前に退職のことを知っていれば会社もそれに対して対応することが可能です。

ですので、会社の規定する時期にきちんと従って、1ヶ月前だったり2週間前だったりと、指示通りの時期に退職を伝えましょう。

退職を考えているのであれば、事前に会社の就業規則について確認をしておきましょう。

まとめ

お世話になった会社に退職を申し出るのは申し訳ない気持ちと同時に、どのように伝えたらベストな状態で退職できるのかと不安になります。

ですが伝える時のタイミングや伝える時のポイントをしっかりと意識して、あらかじめどのように伝えるのかを考えておいて、自分の意思を丁寧にかつ冷静に伝えることができれば大丈夫です。

その際には決して自分本位な一方的な物言いではなく、お世話になった会社に感謝の気持ちを伝えつつ、自分の今後のビジョンなどもしっかりと伝えた上で会社に相談するような伝え方をしましょう。

また、会社に迷惑を掛けることだけは避けたいので、しっかりと退職を申し出るのに適した時期なのかどうか、会社の規定はいつまでの深刻なのかしっかりと確認をしましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職する際の言い方や理由に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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