得する退職方法

様々な理由で退職をする場合、退職する月や退職する日によって、メリットやデメリットはあるのでしょうか?

退職の意向が固まっている場合、会社側からすれば一つの区切りがつく年度末までせめて勤めてほしいというのは当然の思いです。

もし、それが叶わなくとも四半期末、月末といった区切りのつけやすいタイミングが望まれます。

当然の事ですが、退職によって必要な会社の人員に欠員が生じることになるわけですから、その補填を考えれば当然の理由です。

新規職員の採用は、年度初めが最もしやすいわけですし、採用のために人員を割き対応するのも年度初めの1回で全てが済ませられれば効率がいい訳ですから当然です。

会社にも会社の事情はあるでしょうし、勤務する部署にも部署の事情があるでしょう。

一方で、やめる側にはその事情が同じように当てはまるわけではありません。

退職にはそれぞれ事由があります。

  • 両親が急に病気になり看護が必要になった。
  • 結婚して子供を授かった。
  • 健康を害してしまい継続しての勤務が難しくなった。
  • 有利な条件の転職先が見つかった。

など、人によってその事情は様々です。

ですから一概に年度末や四半期末、月末が必ずしも適切なタイミングとなるわけではないのです。

それでも退職月や退職日によて、損得があるとすれば、得をする時期に退職をしたいと思うのも当然です。

例えば月途中の退職と月末での退職、年度末での退職と6月退職など退職する時期や退職する日によって損得が生じるのでしょうか。

そこで、退職する月や退職する日に違いによって損得が生じてくるのかを調べてみることにします。

退職するのはいつが得?

会社を辞める

単刀直入に退職するのにはいつが得なのかを見ていきましょう。

賞与が支給されるタイミング

多くの会社の場合、賞与というものがあります。

外資系の会社の場合は、賞与がない会社も複数ありますが、それでもこの賞与の支給を行っている会社は多いです。

勤めている会社にこの賞与がある場合、この賞与の支払いに月に合わせて退職すると得になります。

多くの場合、6月と12月に賞与が支給されます。

会社によって多少支給に関わる要件が異なりますが、概ね支給月に在籍をしている社員に支払われます。

つまり、このタイミングで退職すれば賞与をもらうことができ、このタイミングでなければ賞与をもらうことができません。

6月と12月に賞与の支給がある会社の場合、6月退職や12月退職の場合は賞与の支給を受けられます。

一方、4月や5月、10月や11月といった賞与の支給月の1か月から2カ月前に退職をすると該当する賞与が支給されません。

例えば、賞与の額が50万円の人がいたとします。

支給月は6月と12月の会社に勤めていた場合は、5月末で退職すると6月支給の賞与はもらえません。

一月伸ばして6月末で退職すると賞与がもらえるということです。

1か月退職日を伸ばすだけで50万違う状況になるわけですから、賞与の支給月の末日に退職するのが得をするといえます。

月の途中で退職するデメリット

退職

月の途中で退職をするデメリットはあるのでしょうか。

例えば月末まで勤めないで、10日付けで退職するなどの場合です。

これには保険料の支払いが関係してきます。

健康保険や厚生年金の加入資格がある人は会社が一部負担をして保険料を支払ってくれています。

この会社が負担をしてくれている金額はバカになりません。

多くの会社の場合、在籍している月の保険料を翌月給与から差し引く会社が多いです。

そのため、例えば5月の月途中で退職をすると6月にその保険料を支払うことになります。

ところが5月末の在籍で、その保険料を請求するか否かが決まります。

月途中で退職をすると月末での在籍がないため保険料の請求がなくなります。

そのため翌月の6月に支払われる給与から保険料が差し引かれることがありません。

これが5月末まで在籍すると保険料の請求があるので6月に支給される給与から保険料は差し引かれます。

これは一見保険料の分だけ得をしたように思えますが、実際は退職した後、すぐに他の会社で働かない場合などは

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 国民健康保険
  • 国民年金

に加入することになります。

ご存知の方も多いと思いますが、国民健康保険や国民年金は会社が負担をしてくれる分がないので割高になります。

当然退職した翌日から加入することになるので結局支払うことになります。

しかも割高で支払うことになるので、損をすると考えることができます。

別の見方をすれば、先に保険料を払っておくか後で払うかとの違いとみることもできます。

当然後払いが高くつくということになります。

念のため繰り返しますが、月途中で仕事を辞めると保険料が引かれないので得をすると考える人も多いようですが、実際はそうではないということは理解をしておいてください。

失業保険で得する退職方法

退職

退職には自己都合と会社都合の2種類があります。

失業保険の給付は、自己都合の場合と会社都合の場合では異なります。

当然、会社都合での退職の方が有利に支給されます。

会社都合での退職の場合は支給が翌月からになりますが、自己都合での退職の場合は約4カ月先に支給が開始されます。

その4か月の期間はただ過ごせばいいのではなく、定期的にハローワークへ行く必要もあります。

認定日というのが指定され、給付条件を満たしているかどうかを毎月確認されることになります。

失業保険の給付日は退職日に関わらず、いつハローワークで手続きを済ませたかで変わってきます。

当然、早く給付手続きを済ませれば支給日も早くなりますし、時間が経てば、その分支給日は遅くなります。

そして、退職日によって失業保険の給付額が大きく変わることはありません。

支給期間や支給開始日、給付金額は退職事由によっては変わります。

そのため得をする退職方法は自己都合の退職ではなく、会社都合での退職ということになります。

では、会社都合での退職とはどんなものがあるのかと言えば、会社の倒産や経営不振によるリストラなどが挙げられます。

このような事由での退職の場合は、給付も翌月から行われ、給付期間も長くなりますから得をすると言えます。

ただ、多くの場合は自己都合による退職が多いのが現状でしょう。

一方で病気のため致し方なく退職をするような場合でも自己都合になるのが基本です。

その病気が業務に起因するような場合は別ですが、そうでない場合は自己都合扱いです。

逆に病気の理由が業務に起因するような場合は労災認定を受けられるかどうかがカギになります。

労災に該当すると認められれば労災もおりることになりますから状況が変わります。

退職日の決め方はどうする?

退職

退職日はどのように決めた方がいいのでしょう。

「得をするには」との視点で考えると、有給を全て消化できるタイミングがいいでしょう。

基本、有給休暇についてはその取得事由を明確に会社側に伝える必要はないのですが、退職を目前に控えての有給消化は会社側が簡単には了承してくれません。

そして何より職場の同僚に大きな迷惑をかけることにもなります。

先にお伝えしたように退職においては、6月末、12月末などの様に賞与の支給日に合わせての退職が得をします。

これで概ね退職月を決めて、その上で計画的に有休を消化して退職をするというのが効率的です。

それでも退職によって会社や同僚に明確をかけることは間違いがありません。

それぞれの事情をくみ取って退職日を決めるのが最善の方法です。

大変ではありますが、会社側の事情、職場の状況を踏まえ、それに自身の事情を合わせて調整するのが最善ですが、それなりの労力が必要であることはいうまでもありません。

それでも退職の決意を固めたら必ず通らねばならない道です。

前向きに対処していきましょう。

結局退職日はいつが良い?

退職

最終的には退職月や退職はいつがいいのでしょう。

賞与の支給月に合わせての退職が最も良いでしょう。

会社や同僚にも負担を考えれば、年度末という大きな区切りが最善とは言えます。

そのタイミングが自身の都合に合うか問えば、必ずしもそうならない場合が多いのも実情です。

となれば、賞与の支給月、そして月末というのが理想的な退職日と言えそうです。

とはいえ、必ずしもではないことは理解をしておいた方がいいでしょう。

すぐに、次の会社で勤める場合などは、次に勤める会社の事情もあるでしょうからそのような場合は、うまく賞与の支給月にタイミングを合わせられないなんてことも考えられます。

結果的には総合的に見て、最善の退職日を定め、しっかりと話し合いをして決めていくというのが理想的です。

まとめ

会社を辞める機会は必ずだれにも訪れるものです。

そして退職は必ず会社や同僚にも負担をかけるものであるというのは事実です。

そのことを踏まえて退職日を決めるのであれば、やはり会社や同僚とも、しっかりと相談をし、会社や同僚に負担をかけずに退職できる月日を選定する必要があります。

そして、退職するに当たって損をした気分にならぬよう賞与の支給日をしっかりと頭に入れもらってから退職するようにすることが良いと得るでしょう。

また、あまり早期に退職の意向を会社や同僚に伝えることで、何となく雰囲気が悪くなったり、変に気遣いが必要になったりとの実情もあるのも事実です。

そのようなことも踏まえると退職の意向を持った時から有給休暇の消化を効率的に行って、その上で会社側に意向を伝え、了承を得て、6月や12月、3月といった賞与の支給日や年度末といった大きな区切りでの退職というのが理想的なようです。

何事もそうですが計画をしっかり立て、先々の予測を立てて準備をすることはとても大切なことのようです。

それは会社を辞めることにおいても全く同じことと言えます。退職の意向を決めたら、このような事を考えて計画的に準備を進めてください。

それが「得をする退職法」と言えそうです。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

    もっと内容を理解してからお問い合わせをしたいという人は以下の動画もご覧になってからお問い合わせを下さっても大丈夫です。

    雇われない働き方を手に入れませんか?【7日間の無料メール講座】

    • 会社に雇われるのではなく自分の力で稼ぎたい!
    • 自分の経験や知識を活かしてビジネスをしたい!
    • 稼ぐ力を身に着けて自由な生活をしたい!
    • Webを活用してビジネスを伸ばしたい!
    好きを仕事にするのにお金や経験は関係なく誰でも実現可能です。

     

    あなたは毎日の仕事の忙しさで自分の人生を犠牲にしていませんか?

     

    やりたいことを我慢して理想を見て見ぬ振りをしているはず。

     

    「お金」や「時間」の縛りから解放され、好きな場所で好きなことを仕事に生きていく!

     

    雇われずに働く術を7日間のメール講座に叩き込みました。あなたがまだ見ぬ世界をお届けします。

     

    他では手に入らない”自由な働き方”を受け取ってください!

     

    この記事が気に入ったら
    フォローしよう

    最新情報をお届けします

    おすすめの記事