会社を辞める基準

「仕事を辞めたい。」

そんな思いになったことはありますか?

ある調査では働いている人の約7割の人がこの「仕事を辞めたい。」という思いに駆られたことがあると言われています。

それでもこの「仕事を辞めたい。」という思いに駆られる理由は人それぞれの実情があるようです。

  • 会社の業績不振に依って給与支給額が減額された。
  • ノルマが厳しくて、精神的な負担になる。
  • 残業代が支払われないことがある。
  • 上司の言うことが二転三転してとにかく振り回される。
  • 職場の同僚との関係性がうまく取れない。
  • 勤務が不規則で体調に影響が出た。
  • 育児と仕事の両立が難しい。

ざっとあげてみても「仕事を辞めたい」との思いに至る理由は人さまざまであることが分かります。

そして、「仕事を辞めたいな。」と思ってもすぐに仕事を辞められるわけではありません。

仕事を通じて生活するために必要なお金を稼いでいるわけですから、仕事を辞めることで収入がなくなれば、それこそ死活問題です。

一方で、そんな状態で無理をして働き続けることで精神的に参ってしまい、病を発症してしまうケースもあります。

精神的に追い詰められて鬱病を発症させたり、対人ストレスで適応障害に陥ったり、はたまた過労が原因で、内臓に疾患を抱えてしまったりとそんな状況に追い込まれるまで仕事を続けるのは適切とは言えないです。

「仕事を辞めるか」「仕事を続けるか」といった判断はそう簡単に下せる問題ではありません。

多くの人が悩み抜いて決断をしている実情があります。

そして判断をする時にはその判断が間違っているのではないかとの不安が常に付きまとうものです。

そんな悩みを解決するためにまずは判断の基準を見ていくことにしましょう。

仕事を辞めるべきかどうかの判断基準

判断基準

仕事を辞めるべきかの判断は、仕事を辞めたいとの思いに至る原因によって判断の仕方や基準が変わってきます。

それではいくつかの要因にしぼって仕事を辞めるべきかどうかの判断の基準を考えてみましょう。

対人関係要因

対人関係要因と言っても対人には様々な人がいます。

会社組織は上下関係があるのが常です。

特に上司や先輩との対人関係は重要な要素になります。

次いで、同僚との関係ということになります。

上司との関係においては上司の人間性に問題があることが要因になることがしばしばあります。

例えば、仕事上の方針一貫性がない、責任を部下に押し付けるなどの事案が挙げられます。

会社組織は定期的に異動があるのが常ですが、その異動もいつあるかわかりません。

早急に解決することは難しい状況と言えます。

このような場合は会社を辞めることを積極的に考えていいと言えます。

ただし、上司や同僚との間にパワハラやセクハラといったハラスメントが生じている場合はこの限りではありません。

社会的風潮でこのようはハラスメントには厳しい対処が行われるようになっています。

しっかりとハラスメントの実情の記録を残し、しかるべき手順で実情を訴えてから仕事を辞めることを考えるのがが適切な手順です。

ハラスメントがある場合はしっかりと証拠を残しておきましょう。

勤務形態、勤務時間要因

仕事によては不規則な勤務形態をとらざるを得ない仕事があります。

早番、遅番、当直、夜勤などの様々な勤務形態があり、それをシフトで回して勤務するような仕事です。

このような勤務形態の仕事をしている人が「仕事を辞めたい。」と感じるのは心の疲労面より体の疲労面からの要因が多い実情があります。

健康があってはじめて仕事ができるのです。

健康を害しては仕事ができなくなりますから、健康を害する前に仕事を辞めるという選択をするのは間違っていません。

ただし、健康を害し始めた、健康面に不安が出たことを会社側に伝え、配慮をしてくれる会社であれば仕事を辞める必要はありません。

一時的にでも日勤ベースでの業務を行わせてくれるような会社であれば辞めなくてもいいことになります。

また、過度な残業がある会社も同様です。

多くの残業はやらざるを得ないものが多いです。

やらないことで会社が回らなくなったり、取引先に迷惑が及んだりとの事態に発展しかねません。

それ故に、残業はやりたくなくても請け負わざるを得ない側面があります。

あまりにも過度な残業があり、心身に大きな負担を及ぼしている場合は、仕事を辞める選択をしていいでしょう。

金銭的要因

給与が安い、業績不振で給与が下がったなどの場合がこれに当たります。

給与が安くて厳しい生活を強いられるまたは、給与が減額され家計が維持できないなどの状況の場合は、そのまま生活を続けていくことでさらに困窮する状態に陥る可能性があります。

早期に対応することで改善できる場合もあります。

現状では今より給与の高い勤務先を見つけるのは大変と思うかもしれませんが、職種は多岐にわたります。

広い視野で探せば必ず今よりも条件の良い勤務先は見つかるはずです。

追いつめられると人は変わってしまいます。

時に金銭的な困窮に追いつめられると疲弊し、犯罪行為をしてしまう可能性すらあります。

そのリスクから脱却するためにもこのような場合は早急に仕事を辞めることを視野に入れ転職先をさがすのがいいでしょう。

病的要因

自身の体にすでに不調が出ている、重症な病気の家族が出てしまったなどの場合は退職の判断をするべきと思います。

健康の上にすべてが成り立つわけですから、健康を優先する必要があります。

最悪、生活保護を一時的に受給する選択もできますから、病気が絡む場合には会社を辞めることを前向きに考えるべきかもしれません。

迷っているなら会社に残るのもあり?

退職する判断基準

なんでも簡単にやめてしまっては最善の方法を捨ててしまって入りことになるかもしれません。

先ずは現状の分析をしっかりとしてみましょう。

「仕事を辞めたい」との思いが何が原因で起こっているかその要因をしっかりと確かめてください。

要因が明確になったら、その要因に対して自分ができることを考えてみてください。

できることはいくつか上がったけど、それに対して自分は何もしていないというような場合は、現時点で早急に仕事を辞めるべきではないと判断できます。

処遇の改善、勤務形態、ハラスメント、給与額など抱える問題についてまずできることを考えるべきです。

率直に実情を訴え直談判することでいとも簡単に解決するケースは多数あります。

そして、その問題の解決には同僚や上司などに積極的に相談し働きかけてみてください。

あなたの働きかけに多くの同僚や上司が呼応してくれるようなら、過ぎにやめることを選択せずに会社に残る選択をしてもいいかもしれません。

後々の結果はどうなるかわかりませんが、少なくともあなたの周りいる人々は味方であるとの確認ができています。

味方を簡単に捨てるのはもったいないです。

退職したい場合の退職するまでの流れ

退職する判断基準

さんざん悩んで自分の出来うることは全てした上で「退職の意向」を固めた場合はどのような手順を取ればいいでしょう。

ここでは理想をお伝えすることにします。

社員の退職は会社にとってもマイナスであることは間違いありません。

人員も減るわけですし、同じ職場の同僚にも迷惑がかかることです。

ですから、いきなり「退職」との決断を伝えるのではなく、このような状況なので退職も視野に入れて考えているとの実情を同僚や上司に相談をしてください。

相談を通じて状況の変化がなければ、いよいよ「退職」の決断です。

退職の決断の下したのであれば、退職時期の選定をしましょう。

一般に退職に適しているのは賞与の支給月、年度末となります。

そこから逆算して2カ月ほど前に上司に打診をすることになりますが、その前に有給などの消化も行っておくとなおよいでしょう。

そして1か月前に辞表を提出する流れになります。

詳しくは下記の記事をご覧下さい。

退職する際の注意点

退職する判断基準

退職する際は退職後の生活の設計をしっかりとたてておく必要があります。

預貯金が十分あればいいですが、そうでない場合も多いと思います。

そのような場合はしっかりと計画を立てておく必要ああります。

まず一つは金銭的な面の計画をたてる

翌月は勤務していた会社からの給与が振り込まれますが、翌々月からは給与は振り込まれません。

失業保険を当てにしても支給は、自己都合で退職した場合、ハローワークで給付手続きを取って4カ月後からになるのが一般的です。

その間の生活資金をどう得るかを計画してください。

各種手続き

退職をすると様々な書類を会社とやり取りすることになります。

先ずは会社側への返却物があります。

  • 保険証
  • 社員証
  • 制服

などがそれにあたります。

もれなく返却したことをお互いが確認できるよう必ず紙面で確認ができるよう対応することが大切です。

一方で会社から受け取るものがあります。

  • 離職票
  • 源泉徴収票

などがこれに当てはまります。

「源泉徴収票」は再就職のときに就職する会社から提出を求められます。

「離職票」は失業保険の給付申請に必要になります。

そして、退職日翌日から、無保険状態になります。

つまり、国民年金、国民健康保険への加入が必要になります。

退職日から時間を空けないように住所のある管轄の役所で加入手続きを取ってください。

納税

所得税や住民税はこれまで給与から引かれていましたが、退職日翌月から、所得税と住民税を納付しなければなりません。

役所で健康保険や年金の加入手続きを済ませると納付書が届くようになるはずです。

仮に収入がなくとも、所得税も住民税も納付が必要です。

いずれも前年の収入に対しての納付額が決まっているので現状に影響されません。

収入がない場合や少ない場合は、税務署で相談に応じてはくれますが納付額が減ずることや減免されることは基本的にありません。

まとめ

会社を辞める判断の基準を明確に示すことは簡単なことではありません。

そこで一つの物の見方を提案します。

それは、端的にお伝えすると「変えられるか」「変えられないか」との判断基準です。

「変えられる」のであれば会社を辞めない選択を、「変えられない」のであれば会社を辞める選択をするということです。

例えば、対人関係が問題の場合、対人関係を好転できる可能性がある場合は辞めない。

対人関係は変わらない場合は辞めるという基準です。

金銭面も同様で今の仕事を続けていても収入が増えるのであれば辞めない。

収入が増えないのであれば辞めるという基準です。

この基準は人それぞれ違うことでしょうし、職場環境、家族など様々な問題が絡んでくる問題です。

そして、この選択はご自身の未来にも確実に影響を与える選択になります。

端的に基準を示してみましたが、ご自身の状況を詳しく分析し、同時の会社や同僚、家族といった周りの状況もしっかりと分析をして総合的に判断する必要があります。

「辞める」「辞めない」いずれの選択をしても、しっかりと現実を見つめ正確に未来を予測すれば間違った選択の可能性は低くなります。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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