月末に退職すると社会保険料の負担が増える?

働いている時には毎月の給料から控除されている社会保険料ですが、退職する時にはいろいろと決まりがあるので早めに知っておくとメリットがあります。

そこで、月末に退職すると社会保険料の負担が増えるのかということや社会保険料負担を減らすにはいつ退職するのが良いのかということなどをご紹介していきます。

どれも会社を退職する際には、知っておいて損はないことですので、ぜひ参考にして下さいね。

月末に退職すると社会保険料の負担が増える?

保険料

働いている時には社会保険料が給料から控除されているのをご存知でしょうか?

この社会保険料は結構高いと思う人も多くおり、退職する際にはその後の生活なども考えて、社会保険料の負担をできるだけ軽くしたいと思うこともあるでしょう。

そんな時、月末に退職すると社会保険料の負担は増えるのでしょうか?

基本的に社会保険料は月を単位として発生し、月の途中でも1ヵ月分の保険料が発生すると言われています。

社会保険料は日割り計算されることがないため、資格喪失日が属している月の前月分まで徴収されることになっているのです。

原則、その月の社会保険料は翌月の給与から徴収されるようになっているので、月末に退職すると喪失のタイミングなどで、次の月の社会保険料も支払う必要があるのです。

それには理由があり、社会保険の被保険者資格が完全になくなるのは、退職日が終了した次の日の午前0時を迎えてからと考えられているからです。

退職日は完全に社会保険の被保険者資格を有しているので、社会保険資格喪失日は、退職日の翌日になるのです。

したがって、月末に退職した場合、社会保険の被保険者資格喪失日が翌月の1日です。

そのため、翌月分の社会保険料は発生します。

したがって、月末に退職すると社会保険料が2倍になるのです。

月末の1日前に退職するという時は資格を失うのは月末日になります。

したがって、その前月分の社会保険料が退職月の給与から差し引かれるだけなのです。

したがって、社会保険料は2倍になりません。

ただこの点については確かに月末退職すると社会保険料負担は増えます。

したがって、損をしたように思われる人も多いでしょう。

けれども、社会保険料を支払うということは一概に損とは言えないのです。

というのは社会保険料を支払うことによって将来の厚生年金額も増えるというメリットが得られます。

この厚生年金は働いていなければ加入することができませんので、将来のことを考えるとお得な選択とも言えます。

それに、現在の日本は皆保険制度が採用されており、健康保険に加入しないという時には国民健康保険に加入します。

月末以外に退職をしたら、お得に思われるかもしれませんが、実際には退職した月の分の国民健康保険や国民年金保険料を支払うことになりますので、確実に月末以外に退職をする方がお得とも言い切れないところがあるのです。

国民健康保険料も国民年金も金額は決して安くありません。

それなら、会社の保険を任意継続した方がお得というケースもありますので、色々と比較検討していくことが大切なポイントです。

社会保険料の負担を減らすにはいつ退職するのが良い?

保険料

会社の給料から徴収される社会保険料の負担を減らしたいという場合にはいつ退職するのがよいのでしょうか?

この点については、月末以外に退職するのがおすすめということになります。

月末以外の日に退職した時には、社会保険の被保険者資格喪失日は翌月になりません。

したがって、社会保険料の徴収はその前月の分を退職月給与から控除されるだけで、1ヶ月分で住みます。

したがって、月末に退職するのと違い、その月とその次の月の2倍の社会保険料を支払わなければならないということがなく、会社の給料から引かれる社会保険料の負担は軽くなります。

しかし、社会保険料負担という点では多くの給料をもらっていた人は国民健康保険の負担が大きくなるため、健康保険料の負担が増えてしまうかもしれません。

そのような場合は、退職後の健康保険は健康保険任意継続か家族の健康保険(被扶養者)という選択肢も検討して、毎月納める保険料を比較して健康保険を選択するという方法もあります。

健康保険任意継続を選ぶ場合には退職前に、会社に退職前に確認して任意継続ができるかどうかを確認しておくようにしましょう。

退職日の決め方は自分で決めれる?それとも会社都合?

退職するなら何月

退職日は会社を去る日で、その日を境にして会社の所属がなくなり、翌日からはその会社への所属がなくなる日です。

このような退職日ですが、決め方は自身で決められるのでしょうか・それとも会社都合となるのでしょうか?

どの日にちを退職日とするかで、得をしたり損をしたりすることもあるので、退職日を決めるということはとても重要です。

退職日を決めるのは会社ではなく労働者になります。

そのため、会社から一方的に退職日を決定するのはできないようになっています。

しかし、退職日を決める時には会社の就業規則や担当している仕事の状況や他のスタッフへの引き継ぎ等に影響を受けると言えます。

他にも、有給休暇の日数なども退職日を決める時に影響すると言えます。

したがって、これらのことを考慮して自身で決めるという流れになっていると言えます。

会社の就業規則で退職の申し出は退職を希望する1ヶ月以上前などと規定されている時には、この決まりが退職日に影響をしてくるでしょう。

最終出勤日と有給休暇で退職日を考えていくということや、自身が担当している仕事の状況や引き継ぎなどの要素も退職日に影響すると言えます。

また、会社の忙しい時期に退職するという場合には会社や周りにも迷惑を掛けてしまうということもありますし、転職先が既に決まっている場合には入社日なども代謝日に影響を及ぼすのです。

こうした点を考慮して自身で決めるということになっているということなのです。

会社を退職した後、社会保険料はどうなる?

社会保険料

会社を退職したら会社員であったことから、資格を保有していた社会保険などの資格を失うことになります。

そのため、厚生年金に加入していた人は国民年金加入をすることになったり、再就職先が決まっている場合には新しい会社で厚生年金に加入することになりますし、健康保険料なども切り替えを行う必要があります。

退職後の社会保険については、そうした手続きを会社が行ってくれるものと、自身で行う必要があるものがあります。

退職時に必要な社会保険の手続きについては、

  • 退職後すぐに再就職する場合
  • 再就職までの期間がある場合
  • 家族の扶養になる場合

の3パターンで異なっています。

退職後すぐに再就職する場合

まず、退職してすぐに再就職する時は空白期間が空かないことになります。

そのため、自身で役所などに出向いて手続きするのではなく、会社が手続きを行うとされています。

ただ、手続きには保険証が必要であるため、退職時に忘れず保険証返還を行うことが必要です。

再就職までの期間がある場合

再就職までブランクが空く時に国民保険に切り替えるという場合は、社会保険の資格喪失手続きについては勤めていた会社に行ってもらえますので、保険証を返還し、国民保険に加入する際に、市役所などの窓口に出向いて手続きを行います。

この手続きは早めに済ませるようにしましょう。

家族の扶養になる場合

家族の扶養になるという場合は、扶養者の勤務先で手続きを行ってもらうようになります。

パートなどの仕事をするという場合は、勤務する会社で提供されている社会保険に加入する必要がある等条件があるため、事前に確認しておきましょう。

また、扶養される人の収入は扶養する人の収入の2分の1以下である必要があります。

必要書類の準備も必要です。

事前に家族の会社に問い合わせをしておくのがおすすめです。

退職する際の注意点

社会保険料

退職を行う時には社会保険については、その後のケースによって退職後に改めて手続きを行う必要がある場合もあるため、退職前によく確認しておくと言うことが退職する際の注意点として挙げられます。

返却品

退職する場合、会社に書類提出を行ったり、保険証や貸与品などを返却することになります。

健康保険被保険者証などを返し忘れるとその後、会社に送る必要がありますので、事前に返すべきものはきちんと返したかどうかをよく確認しておくようにしましょう。

各種書類

退職する際に会社から受け取る書類などもあります。

例えば、離職票や源泉徴収票などは退職時に受け取ることになりますし、これらの書類は退職後に郵送されてくる場合もありますので、会社に事前に確認しておくということも注意点として挙げられます。

離職票は失業給付に関して必要書類になりますので、取り扱いをきちんと確認しておきましょう。

健康保険

健康保険を任意継続すると、国民健康保険に加入するよりも保険料が安いということもあります。

こうした場合、退職日の翌日から20 日以内など所定の期間内に事業所経由で申請書を提出する必要があるといったルールがありますので、会社の健康保険の任意継続を行う場合にはこうした点に注意をするようにしましょう。

まとめ

会社に勤務している時には当たり前のように加入している社会保険ですが、会社を退職する時には退職のタイミングで社会保険料の負担が増えるなど、働いている時には考えたこともないことなども知っておく必要がでてきます。

そのため、早めに情報を集めておくことがおすすめです。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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