新卒が退職するタイミングはいつが良い?

苦労して会社の面談をクリアし、内定をもらって新卒で意気揚々と入社したものの、実際に思っていたのと違った職場の雰囲気や仕事内容、人間関係などギスギスした職場で仕事をしていると退職を考えるようになるという方は少なくありません。

そういった退職を考えた場合、実は良いタイミングと悪いタイミングがあります。

それによって今後のキャリア形成が異なってくるのです。

今回、この新卒が退職するというテーマについて良いタイミングやタイミングを考える必要性、また社会でよく言われる仕事はとりあえず3年の意味についてお話ししていきます。

そしてどうしても新卒で退職する場合の注意点についても解説していき、新卒が退職するタイミングについてまとめました。

これを読めばきっと新卒で退職するタイミングなどを知ることができるのではないでしょうか。

新卒が退職するタイミングはいつが良い?

新卒が退職するタイミング

新卒が退職するタイミングは、

  • 1月~3月
  • 7月~9月

の間です。

そして、

  • 9月に転職活動開始
  • 12月末退職
  • 1月に転職活動開始
  • 3月末~4月頃退職

というのが理想です。

その理由として、

  • 求人の多い時期であること
  • ボーナスが受け取れたうえで退職できること
  • きちんと研修が受けられるということ

が挙げられます。

求人の多い時期であること

求人が多い時期は3月と10月であり、この時期に就職活動を行うことで次の職場への就職がしやすくなるというメリットがあります。

これは、求人数の多さや少なさ関係なしにこの時期の求人数が年度内で一番多いという傾向があるのです(例外はリーマンショックで求人市場が大きく乱れた平成19~21年度)。

求人数が多ければ、その分選択できる自由もあるので退職後の就職活動へ有利に働きます。

やはり次の職場にスムーズに行けた方がキャリア形成にとってとても有利です。

このタイミングで行えば退職後にスムーズな再就職が可能になります。

ボーナスが受け取れたうえで退職できること

ボーナスは多くの企業で7月と12月ですが、この時期を超えた後の退職は当面の生活費を確保したうえで就職活動ができるというメリットが出てきます。

就職活動には2~3か月程度かかることもありますから、その間に生活できるだけの資金を確保する(就職後すぐに給与が出るわけではないため)という意味でもボーナスを受け取った後のこの期間の退職が有利です。

そういったことを加味して具体的な時期を提案するとしたら、8月末~9月初旬または1月末が退職時期として理想です。

きちんと研修が受けられるということ

最後のきちんと研修が受けられるということですが、これは、4月に入社することで次の新卒と入社時期を合わせることができるというメリットがあります。

新卒と入社時期を合わせることができれば、新卒と一緒にきちんとした教育や研修を受けられたリ、同期という心強い仲間ができます。

また、採用数が多い冒頭の時期に就職できれば多くの中途採用仲間ができ、教育面であったり、人間関係(同期)面と言った様々なメリットが享受できます。

このように、再就職、金銭、そして教育や人間関係で有利に働くタイミングがこの1月~3月と7月~9月の間のタイミングになるのです。

退職するタイミングを考える理由

退職するタイミング

退職するタイミングを冒頭でお話しし、その理由やメリットについてお話ししましたが、辛くて仕方がないのに何で退職するタイミングまで考えなければいけないのでしょうか。

その理由は先ほどお話しした、以下です。

  • メリットが得られないという点
  • 円満退社を目指すという点

この2点は再就職などで非常に問題になるので、可能であれば辞めたい時に辞めないということが重要と言えます。

辞めたい時に辞めてしまった場合、採用数が少ない時期であったり、再就職する前に生活費がなくなってしまい、アルバイトなどで就職活動に専念できなくなるという点があります。

また、再就職しても十分な研修が受けられないまま現場に入り、また仕事がうまく行かなくなって再び「退職」というリスクが出てくるというものが出てしまうからです。

そして、円満退社をするというのも大切と言えます。

いくら気に入らない会社と言っても会社へ与える損害を最小限にしたいものです。

そのため、プロジェクトの終了時期など、仕事のキリに合わせて退職することや余裕のある退職スケジュールで新卒と言っても同期や取引先に迷惑がかからないようなタイミングで辞めるということが最低限必要です。

確かに退職届を出せば法律上は提出後2週間以降に退職できますが、そういった職場に対する損害を与えないように退職するのも重要です。

似た業界に再就職した場合、以前の職場で問題を起こして退職しているとそれが伝わって新しい職場でも悪影響を及ぼすことも少なくありません。

こういった理由で退職のタイミングをきちんと見計らう必要があり、窮地に立たされたから、上司と昨日ケンカしたからと言ったようなタイミングで辞めるというのは望ましくないのです。

「仕事はとりあえず3年」と言われている理由

仕事はとりあえず3年

社会に出るとよく聞かされる言葉として仕事は「とりあえず3年」という言葉があります。

これは理由があり、企業側と本人側の両方に理由があります。

そしてそれは、正しいか正しくないかは断言できません。

企業側

企業側としては大卒の新人一人にかけたコストを回収するのに3年かかるという点、本人側としては仕事の経験やその仕事の本当の魅力の発見と言ったものが得られます。

企業側は新卒一人を採用して戦力にするまで多くのコストをかけて教育し、また新卒のミスによる損害も教育費として考えている面も多くあります。

そしてそのコストは毎月給料の1.5倍から2倍だと言われており、それが2年赤字が続き3年目以降は黒字になってその回収に3年かかるという考えです。

本人側

本人側としては仕事の経験がつき、その仕事でプロらしい内容のものになるのに3年かかるという点や、仕事の魅力を知るにはその位の年数がかかるという点がその理由として挙げられます。

ただ、第二新卒や新卒採用枠での再チャレンジとしての機会を失うことや、そして企業の環境によってはその間に精神的にも肉体的にも健康を損なうというリスクもあります。

そういった意味で企業的には、コストを回収するために最低3年はいてほしいという希望はあるものの、本人側の理由としては良い理由も悪い理由もあるため「とりあえず3年」という言葉は絶対的に正しいとは言い切れません。

それでも新卒が退職したい場合の注意点

新卒が退職

こういった理由から、とりあえず3年という言葉に従って3年我慢するという考え方もあります。

しかし、もう一度再チャレンジしたいという点や環境に耐えられないということから退職を考えるという新卒の方も少なくありません。

そういった方々に注意してもらいたいことは4つあります。

それは、

  • 早期退職のリスク
  • 退職の理由
  • 早めの転職活動
  • 退職する場合はきちんと返却物を返す

ということです。

早期退職のリスク

早期退職にはリスクがあります。

基本的に採用側としては1年で辞めたのは相当な不信感を抱かれることが少なくないということです。

面接では通常の新卒よりも厳しい眼で見られることが多く、不利な状況からスタートするということは覚悟しておく必要があります。

不利な状況から企業へどのように自己PRをしていくか退職を講じましょう。

当然、やりたい仕事をやらせてもらえなかったという理由で辞めたというのは通じません。

退職の理由

退職の理由も正当なものを用意しておくようにしましょう。

採用担当者を納得させるような理由を考えておくことが重要で、たとえ前職がブラック企業だったとしても前の企業の不満を言うことは避ける必要があります。

採用する側も多かれ少なかれそういった不満を感じるような点はあるからです。

また、病気で仕事ができなくなったというのもNGです。

仕事に耐えられないのではないかという疑念の目を向けられるというリスクがあります。

早めの転職活動

早めに再就職活動を行うということもポイントです。

退職金は出ませんし、ボーナスも1~2回もらえるかどうかということで金銭的にも余裕のない状態で就職活動をおこなうと、精神的にも焦りがあるため不調に終わることが少なくありません。

そのため、スムーズに再就職できるように在籍中から就職活動を行っておく必要があります。

また、そういった活動が難しい場合でも求人情報は最低限済ませておき、ある程度の転職先の目星を付けてすぐに動けるようにしておきましょう。

この切り替えに失敗して新卒で退職、そのまま引きこもりというケースも少なくありません。

退職する場合はきちんと返却物を返す

退職に踏み切る場合は、会社関係のものをすぐに返却しておく必要があり、例えばユニフォームや保険証はもちろん新卒で返却を怠りやすいものとして名刺が挙げられます。

名刺は会社の名前で受け取ったもので所有権は会社にあるので、必ず返却するようにしましょう。

以上4点に注意することと極力引継ぎをしっかりして円満に近い形で退職が行えるようにするのが望ましいです。

まとめ

新卒で退職したいと考える方は少なくありません。

しかし、正当な理由や採用者を納得させる理由がなければ再雇用は難しいということもあります。

そういったリスクを抱えながら再就職を行うためには円満退社を目指すことや早めの就職活動を行うと言ったことを心掛けるのが必要です。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

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