退職前の嫌がらせ

職場に対して退職届を行うまでは可能です。

しかし、職場によってはその後、執拗な嫌がらせや脅迫じみた行動をとることも珍しくはありません(近年ヤメハラという言葉も使われるようになりました。)。

転職者への嫌がらせ問題が急増。過激化する「ヤメハラ」の実態

引用:Exciteニュース

そして、いくら近いうちに出ていく職場とは言え、それらの行為によって心身もボロボロになって出ていくということもあるのです。

こういった状況に置かれてしまっては、次の新しいステージでも活躍できなくなったり、再起不能になることすら可能性として否定できません。

そこで今回、この退職前に行われる嫌がらせについてその内容や行われる理由、そしてこの嫌がらせに対する対処法を紹介し、次のステージでも前向きに活躍できるための方法をまとめました。

これを読めばきっと、退職前の嫌がらせについてきちんとした対処法を知ることができるのではないでしょうか。

退職前にしてくる嫌がらせ

退職前の嫌がらせ

退職前にしてくる嫌がらせは、主に以下の4つがあります。

  • 面倒な仕事を押し付けられる
  • 嫌味を言われる
  • 謝罪や脅迫を求められる・させられる
  • 業務に必要な連絡が断たれる

面倒な仕事を押し付けられる

面倒な仕事とは、例えば大きな仕事を任されて休日出勤を強いられるような非常に困難を伴うようなものが挙げられます。

これにより退職前の有給消化は実質不可能になり、退職する瀬戸際まで仕事に忙殺される可能性があるのです。

こういった嫌がらせを受けると、退職前の引継ぎを行うことができないだけでなく、次の職場に向けた準備すらできないという状況になり、著しく行動が制限されるうえ、連日の激務で身体がボロボロにされてしまいます。

また、面倒な仕事とは逆に、明らかに仕事内容が変わるという嫌がらせが行われることも少なくありません。

例えば、事務職だったのに、いきなり未経験の人手の足りない現場に回されたり、窓際に追いやられて仕事のない場所に追いやられるということもあります。

こういったことをされると、慣れない場所で身体を壊してしまったり、あるいはすることがないために憂鬱な状況になり、神経が病んでしまうと言った厳しい状況に陥ってしまいます。

類似して、自分のデスクが無くされてしまうこともあるのです。

嫌味を言われる

嫌味を言われることも少なくありません。

「裏切者」や「根性なし」と言ったものや人格を否定されるような罵声を浴びせられることもあります。

また、「能無し」「給料泥棒」「気楽でいいね」と言われる場合も少なくありません。

ただ、嫌味程度であっても精神にダメージが蓄積されます。

更に退職者だからということで、ミスを周囲に公表されたり、晒し物にされると言ったことも少なくないですし、職場によっては暴力を振るわれたという事例もあります。

これに関連して、逆に無視されるということも珍しくはありません。

雑談はもちろんのこと、報告や連絡、あらゆる相談を一切受け付けずに無視されます。

このように退職に当たって周囲から精神的なダメージを受けるような発言、行動をとられることがあるのです。

謝罪や脅迫を求められる・させられる

謝罪を求められ、脅迫されることも少なくありません。

顔を合わすたびに舌打ちをされたり、逃げるだの無責任だの言われたり、打ち合わせが一緒になるとどうせ関係ないだろと言った嫌味が発展し、「お前のせいで負担が大きくなるから謝罪しろ」と言ったものや「退職金を返金しろ」「全員に飲食をおごれ」と言った金銭的な脅迫をしてくるケースもあります。

また、会社都合退職(リストラなど)なのに自主退職しないと懲戒解雇すると言う理不尽な嫌がらせをされるケースすら存在します。

業務に必要な連絡が断たれる

業務に必要な連絡が断たれるということもあります。

業務用のスマートフォンや携帯電話を取り上げられると言ったものはもちろんのこと、社会で回覧される資料や連絡が回らなくなると言った嫌がらせもあります。

また、コミュニケーションが断たれて人伝えに来る業務連絡が来なくなり退職前の業務に著しい支障を与えられることも少なくありません。

こういった行為をされると引継ぎなどにも支障が出るため、身体的にも精神的にも苦痛を与えられます。

これら以外にも様々な手段で肉体的にも精神的にも追い込まれるのです。

時に、この力を業務に生かしては、と思われるような手の込んだものもあります。

また、強引な引き留めなどがあります。

そもそもなぜ退職前に嫌がらせをしてくる?

退職前の嫌がらせ

そもそもなぜ退職前に嫌がらせをするのでしょうか。

大まかに感情、企業の損失を最小限にすると言ったものがあります。

感情が嫌がらせの大きなウェイトをしているといっても過言ではありません。

ギリギリの人員で様々なストレスを抱えながら業務を行っている方が非常に多いというのが昨今の企業の実情です。

その中で一人でも欠員が出た場合、周囲の肉体的、精神的な負担は間違いなく大きくなります。

それがたとえ、他部署からの人員補充を行ったとしても退職する人材の代わりにはなりません。

こういった精神的に大きなストレスを与えられたとき、多くの人々はそのはけ口を求めます。

健全であれば、職場外のスポーツや趣味活動などによってそのストレスの軽減を図ろうとしますが、職場の人間によってはそのはけ口を退職する人間に向けます。

その結果、感情的ともいえる理不尽な要求や暴言、無視、時に暴力へと駆り立てるのです。

そして、退職する人間をボロボロにして追い出すことでそれなりのストレスの軽減とします。

どんな聖人であっても多かれ少なかれ、そういった感情は出ることがありますが、その処理の仕方が非常に悪いためにこういった退職者を悩ませる嫌がらせに発展するということになるのです。

企業の損失を最小限にすると言った理由も少なからずあります。

それは労働力を最後まで使い切るということ、企業情報の流出を避けることです。

退職する社員が企業の労働力になるまでに企業は教育プログラムや教育係の設置など人員コストや教育コストを投資して育てます。

そういった社員がいきなり退職ということになれば企業にとっては投資の損失になります。

そのためギリギリまで社員の労働力を使うため、残業が必要な業務を強いたりするのです。

また、企業情報の流出を防ぐことも理由として挙げます。

中枢の仕事をさせることで、もし同じ業界や関連業界に転職された場合、それらの情報が流出するというリスクが出ます。

たとえ、就業規定などでそういった情報を流出させないという手を打っても間接的に流れ出ることは必至です。

名刺の返却程度の対処では難しい場合も少なくありません。

そういったことを防ぐために関係のない業務を行わせたり、仕事を与えないと言った対応を摂る場合があります。

しかし、これらはいずれも正当な理由とは言い切れないものがほとんどです。

また、上司が自分の評価に響くから辞めさせないケースもあります。

我慢は必要?嫌がらせから解放される為の対処方法

退職前の嫌がらせ

退職前に行われる嫌がらせにはどのように対処すればいいのでしょうか。

もちろん我慢なんてする必要はありません。

対処法としては3つあります。

それは記録(証拠を残す)、弁護士に相談、仕返しです。

最後の仕返しに関しては、オススメの方法ではありませんが、対処法として紹介しておきます。

記録(証拠を残す)

記録は、音声、メモ、画像などあらゆる手段で記録をすることです。

ポイントは、時間、氏名、内容、行為の時間の長さ・場所・タイミングなどを可能な限りそろえることです。

また、回数なども記録しましょう。

配転命令の内容も詳細に記録に残します。

こうすることで、自分も心を落ち着かせることができますし、次の弁護士に相談するという手段にも役立つのです。

弁護士に相談する

弁護士に相談するということは会社に対して裁判で反撃することを意味します。

確かに新しい職場にいるのに裁判と言うのは大変かもしれませんが、余りに目に余る場合は訴訟で慰謝料を受け取る必要があります。

最近ではメールでも対応する弁護士事務所もありますから、新しい職場に転職した後、メールでやり取りするという手も対処法としてありです(相談料が発生するので注意ですが)。

仕返し

最後が仕返しです。

これは様々な方法があり、周囲に情報を暴露するというものやデータを削除するもの、機械の設定をかえるものなど様々なものがあります。

しかし、これは会社がこちらに対して訴訟を起こすこともありますから、非常にリスクがあります。

なのでおすすめしません。

現実的なところとして客観的に記録を行い弁護士、難しければ労働基準監督署に相談します。

また、自衛のため転職先は教えないというのが基本です。

転職先にも嫌がらせをしてくることがあるからです。

退職時の嫌がらせのまとめ

退職に当たって嫌がらせは頻繁に発生します。

ストレスのはけ口であったり、企業の防衛のためであったり、時に上司が自分の評価を下げないためであったりです。

そういった状況でもきちんと記録を行い、弁護士や労働基準監督署に相談すると言った措置を行いましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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