社外に送る退職メール

いざ今やっている仕事を辞めるとなった場合、後任への引継ぎなどやらなければならないことがたくさんあります。

その一つが社外の取引先や今までにお世話になってきた関係各所への退職挨拶です。

特に取引先の場合は後任者がスムーズに関係性などを引き継いで退職しても影響が出ないようにすることが大切です。

そのため退職の挨拶は非常に重要であり、できる限り足を運んで挨拶を行っていくべきです。

しかし、実際には相手側の都合などで足を運んで退職の挨拶をすることが難しい場合もあります。

そういった場合にメールで挨拶を送るのも一つの手段ですが、送るタイミングや送り方が大切になってきます。

今回は、会社を退社するときに社外へ送る退職挨拶メールの注意点やタイミングなどを紹介していきます。

退職する際社外にメールを送るタイミングはいつ?

退職メール

本来は関係各所に足を運んで退職の挨拶をするのが本筋ですが、時間や相手側の都合などで直接退職の挨拶をすることが難しい場合もあります。

そういった時にメールで挨拶を行うのも一つの手段ですが、挨拶メールを送るときにまず問題になってくるのがメールを送るタイミングです。

では、退職の挨拶のメールを送る場合、どういったタイミングで送るといいのでしょうか。

できるだけ早いほうがいい

社外へ退職の挨拶をメールで送る場合、退職が決まったらできるだけ早いタイミングで送るのがベターです。

しっかりと前もって退職することを伝えることによって、関係各社にしっかりと仕事ができる人という印象を与えることができます。

これは退職した時に後を引き継ぐ後任者と関係先との良好な関係が築けるようにするために大切ですが、それと同時に退職後にもこれまで築いてきた人脈を自分自身が活かしていくためにも大切なことです。

直接挨拶するかメールで挨拶するかにかかわらず、退職することが決まり後を引き継ぐ後任者が決まったらまずは社外の関係各所に挨拶をするようにしましょう。

最低でも2~3週間前に

社外へ退職の挨拶をメールでする場合、退職が決まったらできるだけ早く送るのが理想ですが、最低でも最終出勤日の2週間~3週間前にメールを送るようにしましょう。

このぐらい前に退職の挨拶をすることによって、退職して後を継ぐ後任者への引継ぎや残務整理をしっかりと行っていきやすいです。

退職の挨拶をメールで社外に伝える際の注意点

退職メール

退職する際にメールで挨拶をする場合は、2週間前~3週間前を目安にできるだけ早く行うことが重要ですが、それ以外に注意するべきことはあるのでしょうか。

続いては、退職の挨拶をメールでするときの注意点をいくつか紹介します。

一斉送信するときはBCCで送信する

退職にあたってメールで挨拶をする場合、深い関りがある社外への関係者へ挨拶のメールは個別に送るのが理想ですが、そうではない場合は一括送信でも問題ありません。

その際には必ず送信先のメールアドレスをBCCに入力します。

これはビジネスメールにおける基本ですが、これは他の取引先などにメールアドレスが知られないようにするための配慮です。

TOには自分のアドレスを入力して一括送信しましょう。

これまでの感謝をしっかりと伝える

退職の挨拶をメールで行うときに注意するべきポイント2つ目は、今までの感謝をしっかりと伝えることです。

これがあるとではないとでは、受け取る側のイメージが180度変わってくること場合もあり、必ず本文の中でこれまでの感謝を伝えるようにしましょう。

退職日や最終出勤日を必ず本文に記載する

退職の挨拶をメールでする際の注意点3つ目は、退職日や最終出勤日をメールに必ず記載することです。

取引先にとって、いつまで連絡ができるかは非常に重要な情報で、共有するべき情報です。

また、退職日や最終出勤日などをメールに記載しておくことによって引継ぎをスムーズに進める安くなります。

退職する理由はなるべく記載しない

退職の挨拶をメールで行う場合、退職する理由を本文にはできるだけ記載しないのが理想です。

出産や結婚など簡潔に済ませられる場合は記載しても構いませんが、それ以外でどうしても記載するのであれば一身上の都合と記載するようにしましょう。

退職の挨拶をメールで社外にする場合の例文

退職メール

ここまでメールで退職の挨拶をするときの注意点について紹介してきました。

しかし、実際に送るとなるとどういった内容で送るといいのか悩むところです。

続いては、退職の挨拶をメールで行うときの例文を個別で送る場合と一括で送る場合の2種類を紹介します。

個別で送る場合

関係の深かった取引先に退職の挨拶をするときは基本的に個別に送るようにしますが、個別に送るからこそしっかりと丁寧に内容を考えて送る必要があります。

件名

例文:退職のご挨拶

ビジネスメールの基本ではありますが、件名は簡潔にかつメールを送った主旨が件名からでも判断できるようにすることが大切です。

メールを送ったのに読まれなかったら意味がありません。

必ず読んでもらうためにも退職の挨拶だとわかる件名をつけるようにしましょう。

また件名に自分の会社名と名前を入れてどこの誰から送られてきた退職の挨拶のメールかわかりやすくするとより丁寧です。

宛名

例文:(会社名) ○○様

個別で退職の挨拶のメールを送る場合は送る相手の名前を宛名として記載すれば大丈夫です。

本文

例文;「いつもお世話になっております。(会社名)の○○(自分の名前)です。

この度、一身上の都合により(日付)をもって退職をいたします。(これまでの感謝を述べる文)本来であれば足を運んで直接ご挨拶すべきところ、メールでのご挨拶となったことを心からお詫び申し上げます。

今後に関しては後任として○○(新担当者名)が担当させていただきます。

後日○○(新担当者名)と共に挨拶に伺う予定です。

その際にはまたよろしくお願いします。

(訪問する日の候補を記載すると良し)末筆ながら○○様(相手の名前)のさらなるご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。

(再度感謝の言葉)(署名で自分の会社名と名前)」

 

本文は一般的なビジネスメールを送るときと同じように挨拶から始めます。

その後退職する旨を伝えて個別送信の場合はこれまでの感謝の言葉を少しだけ詳しく記載するのが理想です。

そしてその後は今後の予定や後任者の紹介などを行って最後のあいさつの言葉を記載し、署名をするだけです。

一斉送信で送る場合

一括で退職の挨拶を行う場合は個別送信の場合と異なり、簡潔に退職することと今後の予定などがしっかりと伝わるようなメールの文面にすれば問題ありません。

件名

例文:退職のご挨拶

退職挨拶のメールを一括送信する場合も個別で送るときと同じように簡潔にどういったメールの内容かわかりやすいような件名にします。

そして会社名と名前を記載してどこの誰から送られてきた退職の挨拶のメールなのか分かるようにしましょう。

宛名

例文:お取引先各位

一括で退職の挨拶をメールで送る場合、あて先はお取引先各位と記載します。

取引先ではないけれど退職挨拶のメールを複数のところに送りたい場合は関係者各位でも大丈夫です。

本文

例文:「いつもお世話になっております。

(会社名)の○○(自分の名前)です。

この度、一身上の都合により(日付)をもって退職をいたします。

本来であれば足を運んで直接ご挨拶すべきところ、メールでのご挨拶となったことを心からお詫び申し上げます。

今後に関しては後任として○○(新担当者名)が担当させていただきます。

後日○○(新担当者名)と共に挨拶に伺う予定です。その際にはまたよろしくお願いします。(訪問する日の候補を記載すると良し)末筆ながら皆様のさらなるご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。(署名で自分の会社名と名前)」

 

本文は基本的に個別送信で送るよりも内容がしっかりと相手に伝われば簡潔で問題ありません。

最低限退職することと後任者や今後のことはしっかりと記載するようにします。

まとめ

今回は退職をする際に社外へメールを使って挨拶を行う場合の注意点を紹介しました。

退職の挨拶は今後、後任者と自分が今までかかわってきた相手が良好な関係を築いていけるようにすることが大切です。

その点において退職の挨拶は非常に重要です。

直接足を運んで退職の挨拶をしっかりと行えない場合はメールを使って必ず挨拶をするようにしましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職メールに関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

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