退職までの仕方

退職すると決めた時は退職に向けた準備を始めていきます。

しかし、初めて退職するという場合、どのように手続きを進めていけばいいかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

いつまでに何をすればよいのかということや、必要な手続きや書類はどのようなものがあるのかなど不安も多いと言えます。

退職を行うためには退職のための手続きを終えることが必要になります。

こうした手続きには必要なものがあり、退職する際にはこうしたものをきちんと準備していくことは必要です。

そこで、初めての退職で準備するものや退職の仕方、退職する際の注意点について紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

退職する際の準備物

退職

初めての退職で準備するものとは何なのでしょうか?

この点について、まず最初に準備すべきものとして挙げられるのが退職願です。

退職願

退職願は自身が退職についての意思を会社に伝え、協議などを行って受理してもらうことが必要になるものです。

ただ、この退職願は退職の理由などによって必要であったりそうでなかったりします。

ここでは自己都合での退職ということで退職願をご紹介します。

会社を退職する場合、自己都合によるものと会社都合によるものなどがあります。

自己都合の場合は、退職願または退職届を出すことで退職の意思を会社に伝えることができます。

ただ、退職届は退職を宣告するといった意味もあると言われていますので、退職願を出すという形が採られることも多いと言われますがこの点についてはケースバイケースと言えます。

初めての退職では退職願(退職届)を準備します。

退職願などには退職理由を記載しますが、退職の理由は様々あると言えますが、「一身上の都合で」という形で記載します。

また、退職願などの受理に当たっては、事前に退職について上司に伝える必要があります。

その際、退職の理由を伝えることになりますが、退職の理由は家族の都合であったり、前向きな理由を伝えるようにすることが円満な退職ではとても重要なポイントになります。

こうした点で、退職願などを提出する場合には事前に準備が必要になるということなのです。

会社への返却物

退職願などの書類の他にも退職時に返却する物があります。

退職するに当たり、会社に返却するべき書類がありますし、受け取る書類もありますので、そうした書類を確認しておくことが大切です

退職で準備するものとして挙げられるのが退職時に会社に返却するべきものです。

退職の際には会社から支給や貸与されたものや業務上作成した資料などは全て返却する必要があると言われています。

例えば、以下の物です。

  • 身分証明書
  • 名刺
  • 通勤定期
  • 健康保険被保険者証
  • その他の書類などのデータ類

身分証明書

まず、身分証明書としては社員証や入館証、社章などがあります。

また、IDカードといったように、その会社の社員ということを証明するものがあげられます。

名刺

さらに、名刺類で、会社で作成してもらった自身の名刺の他にも、取引先などから受け取った名刺などについても会社によっては返却を求められるケースもあります。

通勤定期

現物で支給されている通勤定期券も返却することになります。

電車通勤やバス通勤を定期券を用いて行っているという時には退職時にこうした定期券類を返却します。

健康保険被保険者証

そして、健康保険被保険者証も返却します。

健康被保険者証は病院を受診する際に提示することで、3割負担などで診察を受けることができるようになっています。

この保険者証の返却を求められます。

その他の書類などのデータ類

他にも、会社の業務を行う上で作成した書類やデータ類や顧客リストなども返却します。

書類や企画書や図面など、業務を行う上で必要であったものや自身が作成したものなど、紙の資料や電子データなどを返却します。

何を返却すべきかを事前に確認しておきましょう。

退職の仕方

退職

初めて退職を行う場合、どのように退職するのかわからないことも多く不安も多いと言えます。

退職は退職日までに行うことが様々あります。

次の仕事が決まっているという場合には、退職から次の職場への入社までを視野に入れて退職手続きを進めていきます。

次の仕事場に提出する書類を退職手続きで受け取ることも必要になりますので、こうした点も考えながら退職を行うということなのです。

2週間前~2か月前:上司に退職の意思を表示する

まず、退職を行う場合2週間前から2か月前くらいに上司に退職の意思を表示するということになります。

転職先の企業から内定を受け取ったら直属上司に退職の意思を伝えていきます。

法律上は申し出から最短で2週間で退職可能と言われていますが、2週間前であればあまりにも直前で、現在の会社に迷惑をかけることになってしまいます。

そのため、業務の引き継ぎや人材の確保などで混乱などが生じてしまうかもしれません。

したがって、円満に退職するためにも2か月前から1か月前くらいには申し出るということが一般的です。

1ヵ月前:退職願や業務の引継ぎを行う

その後、1か月前くらいから退職願を提出したり、業務の引き継ぎを行ったりするという流れになります。

上司と相談して退職日を決め、退職願の提出を行い、受理されたら業務引継ぎをおこなっていきます。

そして、退職に当たり返却するべきものを確認して整えていきます。

引継ぎでは後任の人にできるだけスムーズに業務引継ぎができるように情報を整理してわかりやすく伝えるようにします。

また、退職に当たり、受け取る必要がある書類もあります。

退職時に受け取る書類として、以下のものがあります。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳

離職票

離職票は雇用保険失業給付受給のために必要な書類ですが、会社によっては前の会社を退職した証明書という意味で提出が必要になる場合があります。

また、次の就職が決まっていない場合は退職理由が正しくチェックされているかを確認しましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は雇用保険加入している証明書類で、失業した際などに必要な給付を得蹴るための書類です。

この書類を退職時に受け取り、そのまま新しく勤める会社に提出して引き継ぎます。

源泉徴収票

源泉徴収票は会社から支払われた給与総額や所得税額が記載された書類で、年末調整を行ってもらうためなどに必要な書類で、必ず退職時に受け取るようにしましょう。

年金手帳

年金手帳は厚生年金加入手続きのために必要で、以前年金手帳の原本を社会保険事務所へ提出することが義務付けられていました。

就職する際に企業に提出した場合には退職の際に返却してもらいましょう。

新しい会社で入社する場合には提出が必要な書類がありますので、こうした書類をそろえていきましょう。

2週間前:取引先などへあいさつ回りを行う

退職2週間前からは取引先などへあいさつ回りを行います。

このあいさつ回りは、基本的には会社の意向を考慮して行い、後任者が決まっている時には同行して挨拶を行うなどします。

退職日には必要書類をきちんと受け取り、返却すべきものは返却し、社内外へあいさつを行います。

退職日前後

退職日前後は、取引先やお世話になった方に挨拶状を送ります。

その後は転職先への入社準備を行いますが、次の日から新しい職場という場合には、こうしたあいさつ回りなどと並行して、内定先の担当者と話し合いなどを進めます。

入社日には必要書類などの提出を求められるため、もらい忘れなどがないように注意して準備を進めましょう。

期日に間に合うよう余裕を持って準備することが大切です。

退職をする際の注意点

退職の仕方

初めての体色は戸惑うこともあるかもしれませんが、必要な準備を一つ一つ行っていくことが大切です。

退職をする際には注意点もあります。

退職願や退職届の提出について

まず、退職願や退職届の提出についてです。

退職には、以下の3つがあります。

  • 自己都合退職
  • 会社都合退職
  • 契約期間満了による退職

自己都合退職

自己都合退職の場合は退職願や退職届が必要になります。

しかし、会社都合退職や契約期間満了による退職は基本的には退職願などは必要ないと言われています。

退職願を提出すると逆に自己都合での退職と考えられてしまい、失業保険の給付日数が少なくなったり、給付制限を受けるなど、失業保険の手続きの時に不利益な扱いを受けることがあるといわれます。

そのためこの点には注意が必要しましょう。

会社都合退職

会社都合であるのに退職願や退職届提出を求められた時には、退職理由を明記するようにするようにしましょう。

退職勧奨を受けた時には、退職勧奨を受けたことにより退職するということを明記しましょう。

契約期間満了による退職

契約期間満了の場合も退職願や退職届を出す必要はありません。

ただ、契約更新を望んでいた場合とそうでない場合では失業保険条件は異なっています。

契約更新を望んでいた時には退職届に契約更新を希望していたが契約期間満了により退職するといった、退職理由を明記して証拠を残しておくことが重要だといわれています。

まとめ

退職すると決心した後は退職に向けた準備を始めます。

初めて退職するという場合、具体的な手続きの進め方などに不安があるということも多いでしょう。

いつまでに何をすればいいのかという点については、退職後に仕事が決まっているかどうかなどで異なってきます。

必要な手続きや書類はどのようなものがあるのかなど事前に調べてスムーズに手続きできるようにしておくことが大切です。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職の仕方に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

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    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

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