退職理由を聞かれたら本音は話さなくても良い?

退職の申し出は一生を左右する重大な決断です。

優秀な人材であるほど会社側は引き止めようと躍起になってきますが、その時必ずと言っていいほど聞かれるのが退職理由です。

退職するにあたってなぜ辞めるのかが気になるのは当然ですが、会社側に辞める理由を言いたくないケースは少なくありません。

人に知られたくない理由で辞めなければならないことも多く、プライバシーに配慮のない会社であればますます退職理由はつけたくないものです。

辞めるにあたり退職理由を聞かれたらどのように対応するのが正解なのでしょうか。

そもそもなぜ退職する際に退職理由を聞いてくる?

退職理由を聞かれたら

そもそもなぜ会社は退職する際に退職理由を聞いてくるのでしょうか?

今後の職場環境改善のため

考えられる理由として有力なのは、今後の職場環境改善のためです。

もし退職理由が職場の環境や仕事上のものであるのならば、今後も同様の理由で退職を申し出てくる人が現れる可能性があります。

退職する人間が優秀な人であればあるほど、職場の問題を放置することはできません。

なぜ退職を決断したのか、上司が有能であるならば、「退職の理由を聞き出して対処可能であるのならば早急に改善しよう」と考えるのは当然の対応です。

このようなケースでは、プライバシーを探るというよりも問題解決のために退職理由を尋ねています。

会社にとっては前向きな考えと言えますが、退職する当人にとっては辞めるとはいえ現在の職場にしこりを残すことにもなりかねず、あまり好ましいことではありません。

心配だから

相手への思いやりや気使いなど、純粋に辞める人のことを心配してる理由を聞いてくるケースもあります。

優しい上司は退職するからといって、部下のことをいきなり切り捨てるようなことはしません。

退職すると言っても一度は可愛がった部下なのですから、今後の事を心配するのはある意味当然です。

退職理由によってはなにか力になれることがあるかもしれませんし、相談に乗ることもできます。

仕事があわなくて辞めるのであれば新しい働き口を紹介したり、体調不良で辞めるなら病院を紹介することもできます。

どんな形で力になるにせよ、退職する理由が分からなければ相談に乗ることもできません。

辞めていく人の力になりたいという思いから退職理由を聞いてくるのです。

このような上司の優しさに感激する人がいる一方でお節介に感じる人もいます。

湿っぽい人間関係を嫌い、ビジネスライクに上司と付き合いたいタイプの人は、上司の優しさから来る質問であっても退職理由を尋ねられるのは気分のいいものではありません。

ただの興味本位

単純に興味本位で退職理由を聞いてくるタイプもいます。

噂好き詮索好きのタイプは自分の好奇心から退職理由を尋ねてきます。

このタイプに退職理由を話してしまうとすぐに、広がってしまうことを確保する必要があります。

好奇心で退職理由を聞いてくるような人に配慮や気遣いを求めても無駄です。

退職理由が人に聞かれたくないようなもの、例えば病気や金銭的な理由であっても彼らは好奇心を優先します。

「ここだけの話」と言って聞き出した退職理由であっても興味関心の方が優先されるので、おもしろおかしく周りの人に吹聴される恐れがあります。

人に知られたくない理由で退職するのならこのタイプの人には絶対に話してはいけません。

退職理由を聞かれたら本音を話さなくてもいい?嘘でもバレない?

退職理由を聞かれたら

退職理由を聞かれたら本当のことを言わなくてはいけないのでしょうか?

結論から申し上げると、退職理由を話す法的な義務はありません。

上司に退職理由を聞かれたとしても当然話す義務はなく、だんまりを貫き通しても不利益を被る心配は不要です。

退職理由を話すも話さないも本人の自由であり、話したくないのであれば黙っていても構いません。

会社によっては就業規則や職場独自のルールを持ち出して、退職理由を話すよう迫ってくるケースもありますが、法律で義務がないと認められている以上、就業規則やルールに従う必要はありません。

そもそも会社独自の就業規則やルールは法律の範囲内で認められるものであり、法律から逸脱した独自の決まりについては効力が認められるものではありません。

退職理由についても法律で話す必要はないと決まっているのですから、就業規則やルールにどのような記載があったとしても話す義務はなく説明は不要です。

退職理由に関しては法律の定めも判例も存在していません。

明確な規定がない以上、義務がないとみなすのが当然であり、話せなかったからといって処罰されることはなく、処罰があったとすれば会社の方に違法性が問われます。

仮にトラブルになったとしてもどうせ辞めてしまう会社なのですから円満退社にならなかったとしてもさほど不利益を心配しなくても大丈夫です。

退職理由を話す義務はありませんが、会社側にしつこく尋ねられるのは気分の良いものではありません。

いっそのこと嘘の理由を話して相手に引き下がってもらいたいところですが、退職理由に嘘の理由を話して問題はないのでしょうか?

嘘の退職理由についての法的な決まりは存在しません。

倫理的道義的な責任はともかく、法律的には嘘の退職理由でやめたとしても不利益を被ることはありません。

ただし明らかに悪意をもって陥れようとする嘘であれば話は別です。

ライバル会社に引き抜かれたなど、会社の業務に大きな影響を及ぼす可能性のある内容を表をついた場合、もしそのことが原因で損害が発生すると何らかの責任を問われる可能性があります。

嘘の理由に対する対策費用や保険加入などの必要経費については、退職理由が嘘であるとバレた段階で損害賠償を請求される恐れはあるので気をつけてください。

株価が動いて億単位の金額に影響を及ぼす可能性がある、例えば新技術の開発に成功して担当者として引き抜かれた、などの嘘はとても危険です。

軽い意趣返しのつもりであっても、むやみに会社を陥れようとするのは避けましょう。

本音を話す義務はないのですから嘘をつかずとも適当にごまかしておけばOKです。

日本語には退職に便利なフレーズがちゃんと用意されています。

「一身上の都合」「思うところあって」といった退職時の定型文句は具体的な理由を告げずに会社を辞めるのに非常に便利です。

嘘をつくのに引け目を感じるなら退職理由をあいまいにごまかせる便利なフレーズを繰り返して本音を隠したまま退職しましょう。

退職理由を聞かれた場合の対処法

退職理由を聞かれたら

本当の理由を話す

人に疲れても問題のない理由で退職するのであれば、本当の退職理由を話してしまうのは一番簡単です。

どんな理由であろうと相手はそれなりのリアクションを返してきます。

退職理由に納得すれば話はそれで終わりですし、病気や経済事情など聞かないほうがよかった退職理由であったとしても、その場で気まずい雰囲気になるだけで大きな問題にはなりません。

明らかな不利益が発生するなど退職理由を隠しておく必要性があるならともかく、意味もなく退職理由を隠すと逆に相手の好奇心を刺激してしまう可能性があります。

軽い気持ちで聞いたのに必死で退職理由を隠されたら何か重大な理由があるのでは、と思うのが人間心理です。

むやみに退職理由を隠せば、余計に話がこじれてしまう可能性が高く、話して問題ないのならさっさと本音を打ち明けてしまいましょう。

嘘の理由を話す

社会人にとって必ずしも正直であることが良いとは限りません。

時には嘘をつくのも正しい振る舞いの一つです。

本当のことを話すと不利益がある、あるいは単に話したくない場合は嘘の退職理由をでっち上げて話すのも一つの選択肢です。

本当のことを話すと相手に気を遣わせてしまう、例えば病気や家族の介護といった理由で退職する場合は嘘をつくのも相手に対する配慮です。

嘘に嘘をついてその場が丸く収まるのであれば誰も傷つきません。

本音を話すことばかりが正義ではないのですから、時には嘘の退職理由が求められることもあります。

相手に悪い印象を持たれたくないから嘘の退職理由を話す。というのもよくあるケースです。

今の給料に不満がある、このままでは出世が見込めない、会社の将来に不安が感じられるなど、会社に残って働く人が聞いたら不快に感じるような理由で退職するのであれば本音をそのまま話すのはあまりにも無謀です。

単に雰囲気が悪くなるだけならまだしも、場合によっては喧嘩になりかねません。

本音がどうであるにせよ、無用な波風を避けるのは個人として賢明な判断です。

その場しのぎの一時的な嘘であっても、今後同僚と付き合いがなくなるのであれば何の問題もありません。

あいまいにごまかす

本当の退職理由を話さないかといって嘘もつかない、最後まであいまいにごまかし続けるのも一つの方法です。

本音を言えば角が立つ、嘘をつけば喧嘩になる。

そんな状況ではあいまいな理由で通すのが最適な選択肢であり、無用なトラブルを避ける唯一の方法です。

例えば、高級で引き抜かれたといえば嫉妬などの対象になりますが、次の仕事が決まっていないと嘘をつけば後々バレた時にいわれのない逆恨みを向けられる恐れがあります。

どんなケースでも、あいまいにごまかすしか切り抜ける方法はありません。

「一身上の都合や思うところあって」と言っておけば、具体的な話をしないまま退職することは可能です。

重要なポイントはこの人だけならと、特定の人にだけ本音を話してしまわないことです。

人の口に戸は立てられません。

心から信頼する相手であっても、ふとしたきっかけで本音が漏れてしまう可能性があります。

あいまいにごまかすなら徹底的にごまかし続ける覚悟が必要です。

なんと言われようと本音を話さず、その場しのぎの嘘もつかないというのはかなりの忍耐力が要求されます。

相手に詰めよられても、笑ってあいまいにごまかし続けられる胆力がなければ、さっさと本音を話すか適当な嘘をでっち上げる方がよっぽど楽です。

まとめ

退職理由を会社に話す義務はありません。

本音を話すも嘘をつくも、あるいはあいまいにごまかすのも全ては自分自身で判断できます。

退職にいたる理由は人それぞれです。

プライベートにも大きく関わることですから、退職理由を打ち明けるかどうかは慎重に判断しましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職理由を聞かれた場合の対処方法に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

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