会社員の副業がバレる理由や禁止されている理由については、収入を上げたい会社員にとってはやはり気になりますね!

私も、会社員時代に多くの副業を経験しましたが、副業をする理由はやはり収入を上げたかったからです。

しかし、収入をあげたい会社員にとって、副業が禁止されているのは息苦しさを感じているかもしれませんね。

本記事では、会社員の副業がバレる理由や、禁止されている理由、そして税金までも徹底的紹介します。

最後まで読むと、副業が出来るようになるかもしれませんので、副業に興味ある会社員の人はぜひ最後まで読んで下さいね!

それでは、以下の目次順に会社員の副業について1つずつ見ていきましょう。

会社員が副業をしているのはなぜバレる?

会社員 副業

会社員が副業をしていることがバレる理由には主に次の2つがあります。

  • 副業していることを会社内の人に話してしまいバレる
  • 税金の申告で副業がバレる

以上の2つは、会社員がうっかりしてしまうことですので、副業をされている人は注意ですよ!

では、具体的に見ていきましょう。

副業していることを会社内の人に話してしまいバレる

副業していることを会社内の人に話してしまいバレる理由は、「ついうっかり」に当てはまるケースが多いでしょう。

例えば、会社内で浸しい人と話していると、ついつい副業のことを話してしまうこともあります。

特に、お酒の席では会話が弾みやすいですから、副業のことを話してしまうことは多々あります。

会社内の人に副業のことを話してしまうと、あっという間に会社内に広まり、自分自身が副業をしていることが会社内に知れ渡ってしまいます。

ですから、会社に内緒で副業をしている人は、絶対に会社に近しい人には、副業のことを話さないようにしておきましょう。

会社が副業を禁止している時は、特に注意が必要ですよ!

税金によって副業がバレる

もう一つは、税金によって副業をしていることがバレてしまうことです。

後述しますが、会社員が副業によって収入を得た場合は、その収入に応じて税金がかかります。

例えば、税金のうち、特に住民税を会社内で自動支払いにすると、会社員の場合は給料から住民税が天引きされることになります。

すると給料を支払う際の天引きの段階で、住民税が副業で収入を得た分、急に増加することになります。

事務の人は毎月の給料や税金などの支払いをしっかりチェックしていますから、急に増えた住民税に当然気づくでしょう。

急に住民税が増えると、何らかの収入を得ている=副業の疑いを持たれるようになり、結果的に副業をしていることがバレてしまいます。

ですから、会社員の人で副業をしている人は、税金によって副業がバレてしまうことも知っておきましょう!

会社員が副業すると税金は何がかかる?確定申告は必要?

会社員 副業

会社員が副業をすると当然何らかの収入が発生します。収入が発生した時にかかる税金は次の2つです。

  • 所得税
  • 住民税

所得税に関しては国の定めによって年間20万円以内の収入の場合は支払う必要はありません。

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

引用:国税局「給与所得者で確定申告が必要な人」

しかし、年間20万円以上の収入がある場合は所得税を支払わなければいけないので、確定申告を自分でしなければいけません。

会社員が副業をして年間20万円以上の収入がある時には、確定申告の申請時期までに所得税を計算し、各都道府県の税務署に行って申請をおこないましょう。

所得税以外に会社員が副業で収入を得た時に支払わなければいけない税金として、住民税があります。

住民税に関しては、収入に応じて支払いが必要なくなる訳ではなく、必ず支払わなければいけません。

もし会社に副業していることがバレたくないのであれば、住民税の支払いを会社内で自動支払いにするのではなく、副業分の住民税は、自分で計算して支払うと伝えるようにしましょう。

では次に、会社員が副業を禁止されている理由について触れていきましょう。

会社員が副業を禁止されている理由は?

会社員が副業をしているかがバレないかと心配する一方、会社側も副業を禁止しているのには理由があります。

上記の画像からも分かる通り、会社員が副業を禁止されている理由には主に次の2つがあります。

  • 副業によって過重労働になる
  • 副業によって会社内部の情報が漏洩する

会社員で多くの人が副業をする理由は、収入を増やす為でしょう。

しかし、会社の経営者からしたら、会社員にはなるべく副業をしてほしくありません。

では、会社側が会社員に副業をしてほしくない理由についてみていきましょう。

副業によって過重労働になる

会社側が会社員に副業を禁止する最も大きな理由が、副業によって過重労働になることです。

副業は基本的に本業が終了し、空いている時間を利用してすることになりますよね?

例えば、会社員の人が本業で8時間すでに働いている人が、副業で何らかの仕事を2時間すると合計10時間働いていることになります。

当然、副業によって、過労の状態がずっと続くと身体の疲労が溜まります。

身体の疲労が溜まると、会社員が本業に支障をきたす恐れが出てきます。

ですから、会社側は過重労働によって、本業への支障を出してほしくない為に副業を禁止しています。

会社員からしたら、副業を禁止するなら、給料を上げてくれ!って思いますよね。

副業によって会社内部の情報が漏洩する

もう1つは、副業によって会社内部の情報が漏洩がある為です。

会社員がどういった仕事を副業にするかに寄りますが、本業と関連した職種で副業をする場合、本人にはその意思がなくても結果的に会社内部の機密事項や技術を別の会社などに、明かしてしまう恐れがあります。

過去には、意図的に本業の情報を他社に漏洩し、大きな問題となっているケースもあります。

下記の写真は、平成28年度にIPA(情報処理推進機構)が企業向けに情報漏洩による損害規模の調査結果です。

写真を見ると、会社内部の情報が外に情報漏洩したことによる損害がどれほど大きいのかが分かりますね。

ただし、会社員であれば、会社に副業許可申請を出せば、副業の許可が降りることも!

次に会社員が副業をする為に必要な副業許可申請について見ていきましょう。

会社員が副業するには会社に副業許可申請が必要?それとも必要ない?

会社員 副業

会社員が副業をする際、会社に副業許可申請が必要かどうかは、務めている会社によって異なります。

例えば、すでに会社員の副業を許可している企業であれば、ライバル会社に務めている会社名を出さない条件で、会社への副業許可申請書を提出しなくても良い会社があります。

逆に、やってみたい副業の内容を会社の上司ではなく人事部に伝え、人事部から副業許可が下りれば、上司に伝えずとも、会社員の副業を認めている企業もあります。

しかし多くの企業が、会社員は既に本業として収入を得ている為、副業をする際には事前に会社に副業許可申請書を提出する必要があります。

尚、副業許可申請書は、一部の社会保険労務士事務所が民間企業の会社員向けに副業許可申請書を公開しています。

例えば、以下の事務所などです。

副業許可申請書の書き方は、別サイトで公開されていますので調べて頂くことを推進します。

また、副業許可申請書を提出する際には、会社の就業規則に違反しない副業をすること、更に本業にプラスになる副業を選択すると副業許可が下りやすくなるでしょう。

しかし、会社員が副業許可をもらっても中々できない事実もあります。

働き方改革で副業を推進されるも、中々広まっていない理由についても、理解しておきましょう。

働き方改革で会社員の副業を日本政府が推進しているがなぜ広まっていない?

上記の写真は、首相官邸公式サイトに掲載してある、働く人の視点に立った働き方改革の基本的な考え方です。

写真からも分かる通り、日本政府は働き方改革の一環として、今まで率先的に認めていなかった会社員の副業を推進するように各企業に促しています。

働き方改革を発足した理由は、優秀な人材の育成であったり、これから大きな問題となる人手不足の解消が期待できることが、会社員の副業を推進するようになった大きな理由とされています。

そして副業を推進するようになって以降、大手企業では積極的に副業を推進するように方向転換を行っています。

ところが、中小企業を含めたほとんどの会社では副業の推進に関して具体的なアクションや推進をしていないのが現状です。

下記の表は、リクルートキャリアが1147社に、副業・兼業に関する調査結果の表です。

表を見ても分かる通り、現状8割の会社が、会社員の副業を禁止している実態があります。

ではどうして政府は会社員の人に副業をすることを推進しているのに、実際はなかなか広まっていないのでしょうか。

なかなか広まっていない大きな理由としては、先述した以下の2つの理由があります。

  • 副業によって過重労働になる
  • 副業によって会社内部の情報が漏洩する

政府は副業をするにあたって本業に支障がない終業後や休日に副業をするように指示をしていますが、それでも本業がある会社員にとっては、過重労働である事には変わりありません。

そして、過重労働は会社にとってミスを生み出す元凶の1つです。

特に機械を扱って商品を生産するような会社であれば、疲労や寝不足などによって命に関わるような労働災害が起きる恐れがあります。

さらに、情報がどこで漏洩するか分からないため、なかなか企業側は副業を推進できないのが現状です。

そして、企業側が副業を推進しないのには、以上とは別にもう1つ大きな理由があります。

それは優秀な人材の流出です。

例えば、務めている会社でキャリアを積み、重要なポストを任せている会社員が副業をして、副業に強く興味を持ったとしましょう。

会社側は会社員が別の会社に転職することを止めることはできません。

結果的に、副業が理由で優秀な人材が別の企業に取られることになり、会社側としては大きな損失になります。

ですから、働き方改革が発足しても、会社側が会社員の副業を推進できない実態があります。

会社員の副業に関するまとめ

本記事では、会社員の副業に関する以下の5つを紹介しましたね。

会社員の副業まとめ
  • 会社員の副業がバレる理由
  • 会社員が副業で得た収入に税金が発生した時に確定申告が必要かどうか
  • 会社員が副業を禁止されている理由
  • 会社員が副業するには会社に副業許可が必要かどうか
  • 働き方改革を日本政府が発足するも、中々会社員の副業が推進されていない現状

会社員の人が副業をする時には、好き勝手に副業できる訳ではありませんよね。

しかし、本業以外に副業で収入を得て収入を上げたい気持ちは私もよく分かります。

なぜなら、私も会社員時代に会社に内緒で多くの副業を経験しているからです。

もちろん、副業を通して会社側と揉めた事もありますが、副業を通じて得た経験はフリーランスになった後も、とても役に立っています。

もしあなたが、会社員としての働き方に困っているのであれば、独立をするという道もあるということを視野に入れておいても良いかもしれませんよ。

>>>フリーランスになるメリットとデメリットは?職業として魅力的なのか?

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで会社員の副業に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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