会社を退職するならば、やはり円満退職をして同僚や上司と有効な関係は築いておきたいもの。
退職理由がどうであれ、円満退職をすると新しい船出へのステップともなります。
しかし、実際に円満退職をする為には、会社側に対しての配慮も考え計画的に行う必要があります。
そんなわけで今回は、現在退職を考えている方に向けて、円満退職をする為にはどうしたらいいのか、
そしてどういう計画を立てたら上手く円満退職ができるのかを詳しく解説していきますね。
Contents
円満退職をする為にまず知っておきたいこと
まず、円満退職をする為には、それなりの計画をしっかり事前にたてておくとスムーズに行えます。
これまでお世話になった会社に対して迷惑をかけないように配慮するのも社会人として、そして辞める者としてのマナーです。
まずははっきりとした退職時期を自分の中で仮に決めて逆算して計画をたてましょう。
もちろん退職時期は会社側との調整の上に決定となりますので、正式決定した際に計画やスケジュールを微調整する必要があります。
円満退職する為の計画を立てる上では、退職時期から逆算しある程度のスケジュールを想定して計画します。
目安として退職から2か月前を基準として計画しましょう。
円満にことが進むには、双方が納得できる適切なタイミングというのが非常に大切なものとなります。
もし円満退職が失敗すれば、これまで良好だったお互いへの印象や信頼関係が崩れかねません。
せっかく長年勤めた会社との関係が最後に崩れてしまうのは、せつないものです。
その為には適切な時期に退職を切り出し「こと」を進める必要があります。
円満退職の計画を立てる上で目安とするのが2か月前としたのには、それなりの理由があります。
一般的な常識と考えて、退職を申し出るタイミングとしては、退職希望の1.5ヵ月前とされています。
実は法律上でもしっかり定められていますか。法律上では2週間前と定められています。
1.5ヵ月前としたのは、あくまで会社側と良好な関係を崩さず円満退職を前提と考えたからです。
一般的に考えても、半月の間で会社側や強力会社への通達や承認などの諸々を行い、
残りの1ヶ月で担当業務の引継ぎ作業を行うということの時間的ことを考慮すれば、
最短でも1.5ヵ月あれば常識的な許容範囲ではないかと考えられます。
このような様々な事情を考慮し円満にスムーズに退職できるように計画をたてれば、退職交渉や引き継ぎ業務なども順調に進むのです。
円満退職をする際に知っておきたい注意点
円満退職を行う時の注意する点としては、有給消化を検討しているならば、さらに猶予を持った計画をたてる必要があります。
退職前に残りの有給をまとめて消化しようとすると、会社側としては認められないという場合があるので注意が必要です。
また、有給を消化する場合、この先の為に有効活用したいものです。
例えば、これから転職先を探す方の場合は、有給を利用して転職活動や面接などの予定を入れたり、独立して事業をはじめる方などは、
事業の準備の為に利用するなど効率的に活用しましょう。
また退職を切り出す際の退職理由は必ず伝えなければなりません。
そこでは会社に対しての不平・不満など後ろ向きなことを理由として伝えるのではなく、今後の未来に対しての前向きな理由として伝えましょう。
理由としては、あくまで「個人的な理由」としておいたほうがよいでしょう。
退職決定日～退職当日までにすること
退職の意思を会社に伝え、退職が認められ退職日が具体的に決定してから、退職当日までにすることについて説明します。
これまで長年勤めてきた会社を辞める場合には、以外にも様々なことを行う必要があります。
次にあげることを忘れずにしっかりとチェックして退職をしましょう。
1. 退職2ヵ月前にすること
直属の上司への退職意思表示をしっかりとします。
- 貯蓄の確認をする。
- 家族に相談し、転職の合意を得る
- 就業規則にて退職手続き・条件を確認
- 直属の上司に退職意向を伝え承諾を得る。
- 有給休暇の残日数を確認後、退職日を上司と相談の上決定する。
- 担当業務の引き継ぎのスケジュールを立てる。
2. 退職1ヵ月前
退職が決定し退職願の提出や業務の引き継ぎなど具体的に動き出します。
- 退職願を提出する。
- 上司と相談の上、後任担当者を決定する。
- 引き継ぎ用の資料の作成をする。
- 業務の後任者と引き継ぎに関する打ち合わせをする。
- 退職準備が予定通り進み、入社時期に変更がないことを転職先に連絡する。
3. 退職2週間前
あいさつ状の手配と取引先へのあいさつ回りなどをしていきます。
- 住所録の用意、印刷の手配、あいさつ状の準備。
- 取引先へのあいさつ、後任者の紹介。
- 会社貸与物、私用パソコン内に入っている情報やデータの削除や整理。
- 郵便物の送付先を後任者名に変更する。
- 返却書類のコピーを取る。
- 社費で購入したものの返却をする。
- 健康保険証、身分証明書、社章、通勤定期券などの会社からの貸与物などの返却。
- 会社に預けていた年金手帳、雇用保険被保険者証を受領する。
4. 退職日当日
退職日当日にはこれまでの確認及び退職のあいさつをしましょう。
- 担当業務、引継業務が完了したかを確認する。
- あいさつ状、あいさつメールなどの送付。
- 万が一の場合の退職後の連絡先の伝達
- 職場の同僚へのあいさつまわり
退職日当日までにする保険や年金手続きについて
退職日当日までにする必要のある保険や年金手続きなど行うことをまとめましたので、退職日までにきちんと確認しておきましょう。
1.年金保険
- 「年金手帳の受領」を退職日当日までに行う
2.税金の手続き
- 「源泉徴収票の受領」を退職日から1ヵ月以内に行う
- 「住民税支払方法の確認」を退職日当日までに行う
3.雇用保険
- 「雇用保険被保険者証の受領」を退職日当日までに行う
4.健康保険
- 「健康保険証の返還」を退職日の翌日以降に行う
- 「被保険者資格喪失証明書の受領」を退職日の翌日以降に行う
退職後に行う保険や税金の手続きについて
退職後に行う、保険や税金の各種手続きなどを行うことをまとめてみました。
1.年金保険
- 「国民年金の加入」を退職日の翌日から14日以内に行う
2.税金の手続き
- 「退職所得の受給に関する申告」を退職金が支給されたときに行う
- 「所得税の確定申告」を2月16日～3月15日の間に行う
3.雇用保険
- 「離職票の受領」を退職日の翌日から10日前後に行う。
- 「求職の申込み・失業の給付受給申請」を離職票受取後、できるだけ早めに行う。
できるだけ早めに行うのは理由があります。
手続きが遅くなればなるほど失業保険の給付が遅れることになるからです。
これについては、後ほどより詳しく説明しますね。
4.健康保険
- 「任意継続被保険者給付受給申請」を退職日の翌日から20日以内に行う。
- 「国民健康保険資格取得届」を退職日の翌日から14日以内に行う。
失業保険の受給期間はいつから申し込める？
しっかりと計画を立て予定通りに円満退職できたのもつかの間、次の仕事が決まっている方ならばよいのですが、
退職後にこれから職を見つけるという方にとって利用したいのが、失業保険です。
結論から言えば、失業保険の受給期間は離職した日の翌日から一年間となっています。
失業保険の受給制度は国が定めた制度ですので、もらわないと損です。
ですから、円満退職をして少し休暇を取る場合は、失業保険は受給しておきましょう。
ですが、失業保険の手続きはかなり面倒が、下記の記事で詳しく分かりやすくまとめていますので、失業保険を検討している人は見て下さいね。
