円満退職しよう

会社を退職するならば、やはり円満退職をして同僚や上司と有効な関係は築いておきたいもの。

退職理由がどうであれ、円満退職をすると新しい船出へのステップともなります。

しかし、実際に円満退職をする為には、会社側に対しての配慮も考え計画的に行う必要があります。

そんなわけで今回は、現在退職を考えている方に向けて、円満退職をする為にはどうしたらいいのか、

そしてどういう計画を立てたら上手く円満退職ができるのかを詳しく解説していきますね。

円満退職をする為にまず知っておきたいこと

円満退職

まず、円満退職をする為には、それなりの計画をしっかり事前にたてておくとスムーズに行えます。

これまでお世話になった会社に対して迷惑をかけないように配慮するのも社会人として、そして辞める者としてのマナーです。

まずははっきりとした退職時期を自分の中で仮に決めて逆算して計画をたてましょう。

もちろん退職時期は会社側との調整の上に決定となりますので、正式決定した際に計画やスケジュールを微調整する必要があります。

円満退職する為の計画を立てる上では、退職時期から逆算しある程度のスケジュールを想定して計画します。

目安として退職から2か月前を基準として計画しましょう。

円満にことが進むには、双方が納得できる適切なタイミングというのが非常に大切なものとなります。

もし円満退職が失敗すれば、これまで良好だったお互いへの印象や信頼関係が崩れかねません。

せっかく長年勤めた会社との関係が最後に崩れてしまうのは、せつないものです。

その為には適切な時期に退職を切り出し「こと」を進める必要があります。

円満退職の計画を立てる上で目安とするのが2か月前としたのには、それなりの理由があります。

一般的な常識と考えて、退職を申し出るタイミングとしては、退職希望の1.5ヵ月前とされています。

実は法律上でもしっかり定められていますか。法律上では2週間前と定められています。

1.5ヵ月前としたのは、あくまで会社側と良好な関係を崩さず円満退職を前提と考えたからです。

一般的に考えても、半月の間で会社側や強力会社への通達や承認などの諸々を行い、

残りの1ヶ月で担当業務の引継ぎ作業を行うということの時間的ことを考慮すれば、

最短でも1.5ヵ月あれば常識的な許容範囲ではないかと考えられます。

このような様々な事情を考慮し円満にスムーズに退職できるように計画をたてれば、退職交渉や引き継ぎ業務なども順調に進むのです。

円満退職をする際に知っておきたい注意点

円満退職

円満退職を行う時の注意する点としては、有給消化を検討しているならば、さらに猶予を持った計画をたてる必要があります。

退職前に残りの有給をまとめて消化しようとすると、会社側としては認められないという場合があるので注意が必要です。

また、有給を消化する場合、この先の為に有効活用したいものです。

例えば、これから転職先を探す方の場合は、有給を利用して転職活動や面接などの予定を入れたり、独立して事業をはじめる方などは、

事業の準備の為に利用するなど効率的に活用しましょう。

また退職を切り出す際の退職理由は必ず伝えなければなりません。

そこでは会社に対しての不平・不満など後ろ向きなことを理由として伝えるのではなく、今後の未来に対しての前向きな理由として伝えましょう。

理由としては、あくまで「個人的な理由」としておいたほうがよいでしょう。

退職決定日~退職当日までにすること

退職の意思を会社に伝え、退職が認められ退職日が具体的に決定してから、退職当日までにすることについて説明します。

これまで長年勤めてきた会社を辞める場合には、以外にも様々なことを行う必要があります。

次にあげることを忘れずにしっかりとチェックして退職をしましょう。

1. 退職2ヵ月前にすること

直属の上司への退職意思表示をしっかりとします。

  • 貯蓄の確認をする。
  • 家族に相談し、転職の合意を得る
  • 就業規則にて退職手続き・条件を確認
  • 直属の上司に退職意向を伝え承諾を得る。
  • 有給休暇の残日数を確認後、退職日を上司と相談の上決定する。
  • 担当業務の引き継ぎのスケジュールを立てる。

2. 退職1ヵ月前

退職が決定し退職願の提出や業務の引き継ぎなど具体的に動き出します。

  • 退職願を提出する。
  • 上司と相談の上、後任担当者を決定する。
  • 引き継ぎ用の資料の作成をする。
  • 業務の後任者と引き継ぎに関する打ち合わせをする。
  • 退職準備が予定通り進み、入社時期に変更がないことを転職先に連絡する。

3. 退職2週間前

あいさつ状の手配と取引先へのあいさつ回りなどをしていきます。

  • 住所録の用意、印刷の手配、あいさつ状の準備。
  • 取引先へのあいさつ、後任者の紹介。
  • 会社貸与物、私用パソコン内に入っている情報やデータの削除や整理。
  • 郵便物の送付先を後任者名に変更する。
  • 返却書類のコピーを取る。
  • 社費で購入したものの返却をする。
  • 健康保険証、身分証明書、社章、通勤定期券などの会社からの貸与物などの返却。
  • 会社に預けていた年金手帳、雇用保険被保険者証を受領する。

4. 退職日当日

退職日当日にはこれまでの確認及び退職のあいさつをしましょう。

  • 担当業務、引継業務が完了したかを確認する。
  • あいさつ状、あいさつメールなどの送付。
  • 万が一の場合の退職後の連絡先の伝達
  • 職場の同僚へのあいさつまわり

退職日当日までにする保険や年金手続きについて

円満退職

退職日当日までにする必要のある保険や年金手続きなど行うことをまとめましたので、退職日までにきちんと確認しておきましょう。

1.年金保険

  • 「年金手帳の受領」を退職日当日までに行う

2.税金の手続き

  • 「源泉徴収票の受領」を退職日から1ヵ月以内に行う
  • 「住民税支払方法の確認」を退職日当日までに行う

3.雇用保険

  • 「雇用保険被保険者証の受領」を退職日当日までに行う

4.健康保険

  • 「健康保険証の返還」を退職日の翌日以降に行う
  • 「被保険者資格喪失証明書の受領」を退職日の翌日以降に行う

退職後に行う保険や税金の手続きについて

書類

退職後に行う、保険や税金の各種手続きなどを行うことをまとめてみました。

1.年金保険

  • 「国民年金の加入」を退職日の翌日から14日以内に行う

2.税金の手続き

  • 「退職所得の受給に関する申告」を退職金が支給されたときに行う
  • 「所得税の確定申告」を2月16日~3月15日の間に行う

3.雇用保険

  • 「離職票の受領」を退職日の翌日から10日前後に行う。
  • 「求職の申込み・失業の給付受給申請」を離職票受取後、できるだけ早めに行う。

できるだけ早めに行うのは理由があります。

手続きが遅くなればなるほど失業保険の給付が遅れることになるからです。

これについては、後ほどより詳しく説明しますね。

4.健康保険

  • 「任意継続被保険者給付受給申請」を退職日の翌日から20日以内に行う。
  • 「国民健康保険資格取得届」を退職日の翌日から14日以内に行う。

失業保険の受給期間はいつから申し込める?

失業保険

しっかりと計画を立て予定通りに円満退職できたのもつかの間、次の仕事が決まっている方ならばよいのですが、

退職後にこれから職を見つけるという方にとって利用したいのが、失業保険です。

結論から言えば、失業保険の受給期間は離職した日の翌日から一年間となっています。

失業保険の受給制度は国が定めた制度ですので、もらわないと損です。

ですから、円満退職をして少し休暇を取る場合は、失業保険は受給しておきましょう。

ですが、失業保険の手続きはかなり面倒が、下記の記事で詳しく分かりやすくまとめていますので、失業保険を検討している人は見て下さいね。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで失業保険に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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