退職するなら何月が良い?

退職届さえ出せば会社は2週間で辞められると法律にはありますが、では会社を退職するのは何月がいいのでしょうか?

そこで、退職するなら何月なのかということについて、これから具体的な点などもご紹介してみたいと思います。

退職するなら何月が良い?

退職するなら何月

退職届を出せば会社は2週間で辞めることができると言われていますが、退職するのに適した時期があるのでしょうか?

この点については会社を辞めるのに最もふさわしい時期はあると言われており、

  • 12月末
  • 7月末
  • 夏のボーナスの月末
  • 3月

と言われています。

12月は冬のボーナスが支給された月の月末ですし、7月は7月に夏のボーナスが支給された場合の月末になります。

3月は年度末で、新しい年度が4月から始まります。

そこで、どうしてこれらのタイミングで退職するのがおすすめなのか、その理由についてご紹介します。

12月末

まず、ボーナス月の12月末の退職がおすすめと言われる理由ですが、この時期は1年の中でも退職するのに最もふさわしいと言われています。

その理由として挙げられているのが、社会保険料や税金で、基本的にこれらは1月1日から12月31日までというまとめが基準として計算されるからです。

したがって、12月31日に会社を退職すると、次の年の1月1日からの給与所得がなくなり、翌々年の社会保険料や税金の計算が行われる時に所得ゼロ円として計算がなされます。

けれども、1月1日から12月30日のどこかで退職してしまった場合には所得税等が安くなるのがさらに一年経った時になります。

それに、12月に冬のボーナスが出るところが多いため、ボーナスを貰って辞めることができるというのも12月に退職を行うのがおすすめの理由です。

7月末あるいは夏のボーナスの月末

退職する場合、夏のボーナスを貰った月に退職をするということも良いと言われています。

夏ボーナス月に退職が良いと言われる理由として、ボーナスを受け取って止めることができるという点があります。

この点については、ボーナスの支給額はボーナス査定が行われて決まります。

辞めると言っている社員に手厚いボーナスを出す会社はないでしょう。

そのため、辞める意思を伝えるのはボーナスの査定が終わった頃がいいと言われています。

いつごろ査定があるのかを事前にチェックしておくと言いと言われているのです。

3月末

さらに、年度末の3月末が退職に良いといわれる理由は、年度変わりに行われる組織改編のために、区切りがよく、事前に年度末に退職することを上司に伝えておくと留意されずに辞められる可能性があるのです。

年度途中の場合はこれまでの業務の流れもあるため、スタッフの手配などもあり大変です。

他の人に迷惑をかけることも、年度末よりも多くなるということなどから年度末までと慰留される傾向があります。

そのため、スムーズに退職しやすいという点で、比較的辞表が受理されやすい3月末はおすすめということなのです。

退職は末日と末日前どちらが得?

退職するなら何月

仕事をしている間は、基本的には社会保険加入を行うことになります。

社会保険へ加入するために必要な保険料は決して安い金額というわけではありません。

そのため、退職は末日と末日前のどちらがお得なのでしょうか?

基本的に、社会保険料額は退職時期によってどう違っているのでしょうか?

そこで、末日に退職したケースと末日前までに退職したケースで発生する社会保険料の金額について比較してみます。

末日に退職した場合

まず、末日に退職した場合、資格喪失日はその次の日になります。

そのため、次の月の1日です。

こうなると、前月分の社会保険料が発生します。

その金額は支給される給与から1月分の社会保険料控除という形で影響します。

末日前までに退職した場合

それに対し、末日前までに退職したケースでは、社会保険の資格喪失日は退職日の翌日なので、資格の喪失日はその月中となるので、発生する社会保険料は12月分までになります。

末日退職と異なり、1月分の保険料は発生しないのです。

もちろんどちらが得かということについては、保険料を支払わないことが得なのか、将来受け取る保険料を増やす方が得なのかということになります。

支払った保険料は将来受け取れる年金にも反映されます。

したがってどちらが得かを考えてから退職日を選ぶということがおすすめと言えます。

退職する際の有給はどうする?

有給

会社に勤めている人は勤勉な人が多く、有給を所得せずに毎日定時まで残って仕事をしているという人は多いと言えます。

退職を行う時、この有給がたくさんあるという人は少なくないのです。

ではこの有給消化はどうしたらよいのでしょうか?

基本的に有給は従業員の権利になりますので全部取得して辞めるべきでしょう。

また、会社は従業員の有給取得をさせないことはできません。

けれども、一気に有給の取得を申し出ると、他のスタッフに迷惑をかけることになってしまうかもしれません。

例えば、引継ぎに支障をきたすということや取引先に迷惑をかけるといったことから、できるだけ一気に有給を取得されないようにお願いという形で頼まれるかもしれないのです。

そうしたことにならないために、かなり前から計画的に有休を消化するという方法もあります。

計画的に有給を消化しておくと、有給もあまり残ってないという状態になるので取りやすくなると言えます。

退職日が決まっており、有給がかなり残っている場合、会社は有給の一気取得に拒否はできないと言えますが、仕事が忙しい時期だとなかなか計画的に有給を取得できない可能性が高いです。

しかし、それでも取るという場合には円満退職できにくくなる可能性があるのでこの点は気を付けるようにしましょう。

円満退職するには

円満退職

だれしも勤めてきた会社を退職するという時には、できるだけ円満に退職したいと思うのではないでしょうか。

そんな時に、円満退職するためのポイントがあるのです。

円満退社のポイントは、以下です。

  • 退職理由として上司が納得しやすい理由を挙げる
  • 周りに迷惑をかけずに退職を行う

退職理由として上司が納得しやすい理由を挙げる

退職理由としては結婚するので遠くに引っ越すことになったということや家族の介護で田舎に帰省するなど、家庭の事情を理由とすると上司も納得し易くなります。

また、ポジティブな理由で退職し、これまで仕事を通じて培ってきた経験を別のフィールドで活かしたいなど、前向きな姿勢で次に移るということを伝えるのも上司の納得性という点では円満退社に繋がりやすいといえます。

逆に、ネガティブな理由を挙げると、留意されたり、退職しにくくなってしまったり、退職まで会社にいづらくなって円満退社になりにくくなってしまいます。

そのため、退職理由は円満退職のための重要なポイントになります。

周りに迷惑をかけずに退職を行う

さらに、退職は2週間前に伝えれると法律にはありますが、そうなると周りの人に迷惑をかける形で退職することになるケースが多いといえます。

退職した後に自身が行ってきた業務を他の人に行ってもらうことになるため、引継ぎ等をきちんとした上で自身の責任を果たしてから退職を行うということも円満退職のためには必要です。

そうするためには、早めに退職のことを上司に伝えて、引継ぎ体制を整えてもらうということも不可欠なことになります。

2週間前であればこうした引継ぎもなかなか間に合いにくいかもしれませんので、余裕を持って時間的に余裕を持って伝えることは円満退社のための重要なポイントになってきます。

まとめ

退職する時のは何月かということについて、いろいろ考え方がありますが、12月がベストと言われています。

会社を辞める場合、周りにできるだけ迷惑をかけずに円満退社を目指しましょう。

ことは簡単です。

法律では退職する2週間前までに会社に退職届を提出すればいつでも辞められることになっています。

今回はどういう風に会社を辞めればスマートなのか考えてみる事にします。

 

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