人間関係に悩んで退職

人間関係を理由に退職する人は少なくありません。

若い方は不慣れな職場における人間関係に疲れることが多いですし、年配の方も新たな職場の人間関係に悩んでいます。

性格の好き嫌いの問題なら大人ですから問題なく対処できるでしょうが、パワハラやセクハラなど法的対処が必要になるケースは話が別です。

そういった問題が改善されない職場を辞める際に、人間関係を理由にすると何かトラブルにならないか不安でしょう。

そこで、この記事では人間関係を理由い辞めても問題ないケースと、そうでないケースを解説します。

その他にも人間関係に問題がある職場を辞める際の手順なども説明していますから、人間関係を理由に辞めようと考えている方はぜひ読んでみてください。

人間関係が嫌だからという理由で退職はしても良い?悪い?

人間関係

職場の人間関係が悪化すると一刻も早く辞めたいと考えてしまいますが、早急な判断は控えて現状を再確認しましょう。

というのも、人間関係を理由に仕事を辞めた場合、後になって「あの判断は間違いだった」と後悔してしまう時があるのです。

そのため人間関係を理由に辞めていい場合と、そうでない場合をしっかり把握しておく必要があります。

代表的な事例を紹介しますので、人間関係で辞める前に自分がどのケースに当てはまるか冷静に考えてみましょう。

人間関係のために辞めても問題ない場合

パワーハラスメントを受けている

職場で激しいパワーハラスメント(パワハラ)を受けていた場合、それを理由に辞めても後悔することは稀です。

日常的にパワハラを受けている場合、それが原因でストレス障害のような症状が起きることもあります。

取り返しのつかない精神的障害を負わされる前にブラックな職場を退職するのは賢明な判断と言えるでしょう。

しかし、どういった行為がパワハラに当たるのか分からないと自分の判断に自信が持てないでしょうから、次にいくつか代表的なパワハラ例を紹介します。

  • 蹴る殴る、物を投げつける、胸倉をつかむなどの身体的な暴力
  • 長時間の説教、無視、理由が不明確な叱責などの精神的苦痛を強いられる
  • ひとりだけ仕事部屋が違うなど差別的な仕打ち
  • 本来の業務とは関係ない仕事を延々とやらされる、または一切仕事を任されない

上記のような事例に当てはまる場合は深刻なパワハラですから辞めることを考えるのは当然です。

心を壊される前に避難しましょう。

日常的にセクシャルハラスメントがある

セクシャルハラスメント(セクハラ)は90年代から本格的に問題になって、今なお社会に残る悪習です。

苦しめられている女性が大勢いますから、セクハラを理由に仕事を辞めても非難する人は40代以下なら少ないでしょう。

セクハラを明確に犯罪だとする法律が無いためセクハラ行為をした上司や同僚を刑法で裁くことはできませんが、裁判で損害賠償請求することは可能です。

このようにセクハラは社会的制裁を受ける行為ですから、あなたがセクハラ被害を受けている場合、それを理由に辞めるのは至極あたりまえです。

被害を放っておくと状況が悪化しかねませんから、パワハラと同様に自分の身を守るため迅速に退職や法的措置を考えるべきでしょう。

職場にいじめの習慣が蔓延している

職場の中には昔からいじめの習慣が根付いているところがあります。

そういう職場は大半は閉鎖的で他の部署とのやり取りが少ないか、零細企業である場合が多い傾向にあります。

そういった職場では、いじめが発生しやすく、そして発覚しにくい特徴があります。

いじめられるのは新しく入ってきた方で、孤立した状況で同僚たちから虐げられるので酷いストレスを受け鬱病になるケースも珍しくありません。

職場の古株が率先していじめを手引きしているケースも少なくなく、その場合は状況が改善する望みはゼロに等しいと言っていいでしょう。

得られるものが無い場合、一刻も早く辞めるべきです。

頑張る人を馬鹿にする雰囲気が職場にある

新人が懸命に仕事をしていると、馬鹿にする人間が多くいる職場も続けるべき職場とは言えません。

馬鹿にする理由は様々ですが、多くは自分たちが怠けているのを目立つのが困るというような、身勝手な理由が大半です。

そういった嫌味を気にせず仕事をしていると、いじめに発展するケースもあります。

その場合、職場の人間全体が不真面目な性質を持っていますから、あなたはその後も継続して嫌がらせを受けるでしょう。

真面目な人を歓迎しない職場の人間関係に馴染めない場合、それはあなたが向上できる人間だということです。

あなたの向上心に適う仕事場に移るべきでしょう。

仕事量が多くミスが起きやすいのに改善がされず責任の押し付け合いが起きている

仕事量が恒常的に多く、やってもやっても仕事が片付かない職場は慢性的なストレスを職員が抱えていることがあります。

そうなると仕事場は常にピリピリした雰囲気で落ち着きがなく、さらにミスを重ねやすい環境が出来上がってしまいます。

そしてミスが起きるたびに責任の押し付け合いが起きます。

この状況が年間通して続くようなところは人の出入りも多く、人が定着しないので人手不足の状況はまず改善されません。

悪循環に陥っている仕事場に長居すると精神を病みますし、責任転嫁など好ましくない習慣が身につくケースもありますから、早急に転職先を探すべきです。

新人に仕事量が集中し、何か不祥事があれば新人のせいにされる

その部署全体としては仕事量が多いわけではないのですが、一部の仕事内容が極端に負担が大きい場合があります。

負担が大きい仕事を任せられるのは、多くが新人です。

右も左も分からない新人が一番きつい仕事をさせられる職場は人を犠牲にして成り立っています。

そんな理不尽な職場に長くいても使い潰されて捨てられるだけです。

体を壊す前に辞めるのが懸命です。

人間関係が悪くても辞めない方がいい場合

給与面の待遇が良い

人間は辛い状況でも何か救いがあると、なんとか耐えられるものです。

人間関係が好ましくない仕事場でも給与がそれに見合ったものなら続けられる方も少なくありません。

子供がちょうどお金が必要な時期である親御さんの場合、その仕事を辞めることで受ける困窮の方が問題の場合があります。

嫌な話ですが、メリットを天秤にかけて残った方が得だと判断したら耐えられる力が湧いてくることもあるでしょう。

気軽に愚痴が言える同僚がいる

問題は誰かに話した時点で半分解決していると昔からよく言われます。

これは話すことでストレスが解消される部分が大きいからです。

心に思っていることを口にすることで気持ちが楽になります。

仕事場に愚痴が言える同僚がいれば毎日ストレスを発散できますから、精神的負担は一人で耐えるよりずっと楽になります。

同僚と支えあって仕事を続けるのも賢明な判断のひとつと言えるでしょう。

自分のやりたい仕事を任せられている

好きな仕事に没頭することで嫌な人間関係を忘れることができる方は人間関係で辞めることは思いとどまるべきです。

職場で自分が夢中になれる仕事につける人は限られています。

もし本当にやりたい仕事を任されているなら、それを自ら手放すのはもったいないです。

別の職場に移って興味のない仕事をするようになったら必ず後悔するでしょう。

自分の未熟さから人間関係トラブルが起きている

人間関係を理由に辞めて後悔するケースで一番多いのが、振り返ってみると自分の性格に問題があったと分かるケースです。

問題の渦中にある時は頭に血が上っていますから、自分の問題点について冷静に考えることは難しく、勢いに任せて軽率な判断をしがちです。

人間関係で辞めたいと考えた時は、ひとまず落ち着いて常に自分に非がなかったか、よく考えてみましょう。

大切な人間関係を失うことになる可能性もあります。

同僚の中で本気で辞めたがっているのは自分だけ

仕事場での人間関係に自分以外に同僚も不満を口にしていることがあるでしょう。

そういった場合一人で盛り上がって辞める決心をすると、一人相撲で終わるケースがあります。

人間関係を深刻に捉えているのは自分だけですから、本当に問題のある人間関係かもう一度冷静に考えてみるべきでしょう。

人間関係が原因で退職する場合の伝え方

人間関係

人間関係が悪化している職場から退職する場合、すんなり辞めさせてもらえないケースが目立ちます。

特にブラック企業などに勤めている方は上司から引き止めを受けたり、裁判を起こすと脅されることもあります。

確実に止めるためには断固たる決意と、スムーズに退職までのステップを進むことが重要です。

そのために退職までの流れをここで把握しておきましょう。

  1. 上司に退職届を提出する
  2. 引き継ぎを行う
  3. 離職票を受け取り、会社で行う必要がある退職手続きを済ませる
  4. 退職する

引き止めを受けるのは(1)のタイミングです。

上司が退職届をどうしても受け取らないなら、会社宛に退職届を郵送しましょう。

退職届の入った郵便物を会社が受け取れば、会社としてあなたの退職届を受け取ったことになります。

これは法的に効果のある行為ですが、強引なやり方ですので最終手段としてください。

逆にすんなり辞められる場合もあります。

同僚や上司があなたを辞めさせるために嫌がらせをしていたケースでは、退職手続きに驚くほど好意的に対応してくれます。

人間関係が原因で退職する人の割合

人間関係

厚生労働省が平成21年3月11日に公表した国民の生活に関する継続調査では、20歳~34歳の全国の男女が退職の理由として人間関係を挙げた割合は正社員で13.8%、非正規社員で14.3%でした。

全体では6位となっていますから退職理由としては、それほど多いものじゃありません。

退職理由1位は給与面での不満です。

人間関係が悪くても給料が良いと辞めない方が多いのも納得でしょう。

転職先の面接で退職理由を聞かれた場合どうする?

人間関係

転職先の面接で退職理由を聞かれた際に「人間関係に問題があった」と答えるのは相手の印象を悪くするので避けるべきです。

同僚と協力して働くことができない、つまり協調性がないと判断される危険性があります。

セクハラやパワハラが原因の場合も、忍耐力が無い、自己主張が強そうで面倒な人と認識されることがあるため面接の好材料とはなりえません。

このように前の職場で人間関係に問題があったと伝えることはデメリットしかありませんので退職理由を別のものに変える必要があります。

前の職場で問題があった場合に、そのことを伝える代わりに退職理由としてよく利用されるのが「前の職場では達成できない目標や夢がある」というものです。

これであれば非常にポジティブなので面接相手に好印象を与えることができます。

腑に落ちないかもしれませんが、前の職場で人間関係に問題があったことは忘れて、あなたがポジティブな人間であることを印象付けるよう努力しましょう。

まとめ

人間関係が理由で辞める人は14%ほどと、そう多くありませんでした。

これは人間関係で悩んでしまう人と、そうでない人がいることを暗に示しています。

この認識の違いが多くの職場で不幸を生んでいるのでしょう。

しかし大切なのは自分です。

苦痛を感じるほどの人間関係である場合は、一度専門家に相談することをおすすめします。

その場合、厚生労働省や地方自治体が行なっている電話相談サービスなどを活用してください。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職にに関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

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