精神的に限界で退職

職場での人間関係が上手くいかなかったり、身内の不幸が続いたりして精神的に辛い状態の時、仕事でもミスを連発してしまうことは少なくありません。

それに、ミスが続いてしまうとさらに気分も落ちますよね。

そこで仕事を続けることが精神的に辛い場合、今すぐに退職すべきなのでしょうか。

また、退職したい時はどうしたら良いのでしょうか。

本記事では、精神的に限界の時に会社をどうした方が良いのかをまとめていますので、ぜひ参考にして下さいね。

精神的に限界なら今すぐに退職した方が良い?

仕事精神的

精神的に限界でも、その理由によって異なります。

大切な人を失ったなど精神的に追い込まれている理由がプライベートであればすぐに退職するのではなく、一旦「休職」扱いにしてもらうのがおすすめです。

休職扱いにしてもらえると、基本的には最長1年6ヶ月間傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金とは

病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

引用:全国健康保険協会

ただし、傷病手当金はその名の通り怪我や病気に対して払われるものです。

そのため、このように精神的に滅入っている状態なのであればすぐに精神科や心療内科へ行って診断書を出してもらい、会社に提出しましょう。

また、会社の人間関係がストレスの原因なのであれば無理に仕事を続けてしまっても、より状態が悪化するだけと言えるでしょう。

しかし、責任感が強い人ほど会社を辞めることに対して抵抗感がある人が多いです。

  • 自分がいなくなると仕事が回らなくなる
  • 他の人に迷惑がかかる

と思っていても、意外と抜けても問題なく会社は運営できるものです。

無理に仕事を続ける方が体力的にも精神的にも辛いだけなので、この場合はまず信頼できる上司に相談したうえで休職をし、そこから回復する見込みが無ければ退職という流れが良いでしょう。

ただし、職場の人間関係が原因で精神的な限界を感じている人の場合、相談できる上司がいないケースも少なくありません。

この場合は人事課など第三者目線で意見をくれる人に対して相談をしたうえで退職手続きを行うのがおすすめです。

精神的に限界な状態で仕事を続けるとどうなる?

仕事精神的

精神的に限界な状態で仕事を続けると、仕事に対する集中力だけでなく注意力も落ちます。

集中力・注意力が落ちてしまうと仕事へのミスが増える人が多いです。

この場合、人間関係が良い職場であれば周りが心配してくれるので良いですが、人間関係が悪い職場だとさらに人間関係が悪化してしまう可能性があります。

人間関係が良い職場でミスを繰り返しても自己管理ができない人と判断されてしまったり、周囲の人間がミスの対応に限界を感じたりするケースもあり、精神的な状態で仕事を無理に続けるのは良くないと言えるでしょう。

それに集中力・注意力が落ちている状態だと、仕事だけでなく、プライベートにも支障が出る可能性があります。

友人と遊ぶ気が起きなかったり、人と話していても話しが入って来なかったりすることがあります。

また、注意力が落ちていると外を歩いている時に近くを走っている車に気づけないなど危険な目に遭う可能性もあります。

この場合、まずは精神的に落ち込んでいたとしてもとりあえず睡眠をとるなどしてせめて身体だけでもしっかり休むことが大切です。

退職理由で「精神的に限界」は通じる?通じない?

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退職理由で精神的に限界というのは社会人としてどうなのかと心配になる人もいるかもしれませんが、まともな企業の場合精神的に限界という理由は職場に自分の限界を理解してもらうために良い理由と言えます。

そのため、精神的に限界と話しても追い込むような上司がいる場合はさらに追い込まれる可能性がありますが、そうでない場合は退職理由として話して問題ないでしょう。

会社の人と信頼関係を築けている場合

精神的に追い込まれている時、良い会社なら基本的に退職の前に休職を提案されます。

そして、職場の人間関係がストレスの原因である場合、休職期間を終えて戻ってきたときにストレスなく働けるように、労働環境を改善してくれるケースも少なくありません。

近年ではパワハラをはじめとするハラスメントが世間に知られるようになったことから、就職活動・転職活動の基準にハラスメントがあるかどうかということを基準に会社を決める人も多いです。

そのため、良い企業ならハラスメントに対して入念に対処してくれる可能性が高いでしょう。

実際に上司からのハラスメントの場合、上司の部署を変えてくれたり、逆に自分が働きやすい部署・支店に異動させてくれたりする企業は多いです。

したがって、会社の人と信頼関係を築けている場合は「精神的に限界であること」だけでなく、何が原因で追い詰められているのかということもしっかり話し、休んだり職場環境を変えたりすることでまた気持ちよく働けそうかどうかを人事担当者や上司などと話し合ったうえで退職するのが良いでしょう。

ブラック企業で信頼できる人がいない場合

精神的に限界であることを伝えるとさらに精神的に追い込んでくる会社も存在します。

働いて精神的な限界を感じるほどの状態の人は労働環境が悪い企業で働いている人の方が圧倒的に多いでしょう。

そのような場合、会社の労働環境を変えようと思って詳しく自分の状態を伝えてもそれにつけこんでさらに追い込まれてしまう可能性が高いです。

そのため、ブラック企業で働いている場合はとにかく精神的に限界であることを全面に押し出して辞めたいという意思を伝えましょう。

退職するにはどうしたら良い?

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医師から診断書をもらう

精神的に限界で退職を考えていて、うつなど精神的な症状が出ているのであれば、まず精神科もしくは心療内科へ行き医師から診断書を出してもらいましょう。

やはり精神的に追い込まれている状況で仕事を辞めたい場合、医師からの診断書があるかどうかで説得力に差が出てきます。

また、既に精神科や心療内科などに通っている場合は診断書に加えていつから通院しているのかがわかるものがあればさらに良いでしょう。

相談する

そして退職する覚悟が決まったら、信頼できる上司に相談してみましょう。

信頼できる上司がいないのであれば会社の人事部だと事務的に話を進めてくれるうえに、現場と距離があって上司に話がいかないことが多いのでおすすめです。

ただし、よほど職場の人から信頼を得ることができていなかったり、人員に困っていない企業だったりしない限り引き止められる可能性が高いと言えます。

そこで引き止められた場合、仕事を休んだら復帰できそうなのか、それとも辞めないと無理な精神状態なのかを考え直してみましょう。

そして、仕事を休むことで回復できそうなのであれば休職手続きに、無理そうなら退職手続きに入りましょう。

退職手続きは会社へ行くことができれば、会社で行うのが一般的ですが、会社に行くことすら苦痛である人もいるでしょう。

電話もしくはメールでも良い

その場合、電話もしくはメールで人事担当者と連絡を取り、郵送で書類のやり取りをすることもできます。

会社へ行くことができる状態なのであれば、退職届を直属の上司に渡し、退職日の日程や退職までのスケジュールを相談しましょう。

有給休暇が残っている場合、退職日までに有給休暇を消化することができるかも相談すると良いです。

引継ぎを行う

そして、社会人として働くうえでは引き継ぎも大切です。

引き継ぎができる状態なのであれば、後輩などに資料の保存場所や今自分が行っている仕事がどこまで進んでいるのかなどを伝えて、退職日に備えましょう。

退職手続きを行う

そして、退職日は退職手続きを行うので、印鑑を準備しておきましょう。

それだけでなく、会社から渡されていたものも全て返却する必要があります。

そのため、研修時に受け取った書類をはじめとする会社から受け取っていた書類に加え、名刺、社会保険証なども会社に持って行き、上司に返却しましょう。

郵送で退職手続きを行う場合も基本的には同様です。

一切会社に連絡を取らずに退職手続きを行う場合、残っている有給休暇を消化できないことがあるので、必ず有休に関して相談をしたうえで退職手続きを進めましょう。

ただし、人間関係が悪い企業だと、精神的に限界でも退職を認めてもらえないことがあります。

それに、なかなか仕事を辞めることができない人ほど限界だとわかっていても仕事を続けてしまうため、退職の意思を伝えて、強引に引き止められる場合や聞き入れてもらえない場合は少し強引に退職手続きを進めるべきでしょう。

また、退職を認めてもらえない場合だけでなく、退職は受け入れてもらえたものの、退職日まで有休が残っているのにそれの消化を認めてくれない場合もここで紹介する方法を実践するのがおすすめです。

このケースなら、内容証明郵便で退職届を会社に送りましょう。

郵送で退職届を送る場合、自分が所属している部署の直属の上司宛に送付するのが一般的です。

ただし、郵送で退職届を送る場合、いきなり音信不通になってしまうと会社側が出勤しないことを心配して自宅に来たり、警察に通報されたりする可能性があります。

書類を送ると、送付した翌日に届くのが一般的です。

そのため、会社に退職届が到着する日程を逆算しておき、到着するまでの1~2日程度は頑張って出勤しましょう。

退職届を受け取り拒否する企業もありますが、退職は会社で働く人誰もが持っている権利であり、退職届の受け取り拒否は違法行為に当たります。

そのため、退職届の受け取りを拒まれた場合でも退職届を送った実績があれば問題なく退職できるものと考えて問題ありません。

ただし、かなり悪質な企業だと内容証明郵便で退職届を送っても対応しないことがあります。

この場合、退職代行など退職の対応に慣れている人に依頼した方がさらに精神的に追い込まれることなく退職することができます。

まとめ

仕事をするうえでもう精神的に限界だと、判断力が落ちていることも少なくありません。

その場合、一旦頭を冷やすために、休職を挟んで仕事を続けられるかどうか考えたうえで退職するかどうか考えてみるのも良いでしょう。

また、もう仕事を続ける意思が無いのであれば、これ以上精神的に追い詰められないためにもすぐに退職手続きを進めましょう。

どうしても退職手続きに対応してくれない場合は退職代行などプロに任せるのがおすすめです。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

    もっと内容を理解してからお問い合わせをしたいという人は以下の動画もご覧になってからお問い合わせを下さっても大丈夫です。

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