退職相談

退職をしようかどうか悩んだとき、なかなか自分だけで決断できず誰かに相談したくなりますよね。

でも、なかなか忙しくて人に相談する時間が作れなかったりして相談の時間がつくれないこともよくあります。

また、人に弱音を吐いてみせるのもちょっと恥ずかしかったりして、誰に相談するべきか悩んだりしますよね。

そんな方のために、今回は相談相手として適切な相手とその基準をご紹介していきます。

退職相談は会社内にしない方が良い?

退職の相談

ずっと一緒にやってきた同期や、お世話になっている他部署の先輩などに相談するといった話はよくあります。

ただ、退職する際の相談は、それがどんなに仲の良い人であり、お世話になった方であっても会社内の人にはしない方が良いでしょう。

もし、その方たちに恩を感じ縁を大切にしたいため、相談もしたいし、先に話をしておきたいという気持ちがある場合であっても、相談するべきではありません。

自分が大切にしたいと思える人で、相手も自分を同じように大切にしてくれる人であれば、退職が決まってから伝えたとしても、あなたの決断を十分理解し、尊重してくれます。

会社内の人は、職場の状況を理解しており、悩みなどの共感も得られやすいため、相談しやすい相手と言えます。

ただ、円満な退職をしたい場合は、やはり相談相手として選ぶべきではありません。

会社の人に相談してはいけない理由とは

一度吐き出した言葉はどこまで行くかは分かりません。

優しく親切な人の行動によっては、思わぬ結果をあなたにもたらすこともあります。

その人があなたに会社を辞めて欲しくないと思っていない場合、会社の周囲の人に相談し、いつのまにか直属の上司などにも伝わってしまうケースもあります。

そうなると、いきなり呼び出しをかけられ「退職を考えているという話を聞いたんだがどうなんだ?」と、自分の身の回りや心の準備が全く整っていない状態から、いきなり会社と退職のやりとりをする状況に陥ってしまいます。

自分の意志がはっきりしていないときは、そのままよく分からない説得に応じて退職を決断できないかもしれません。

しかも、一度は退職の話をしたという気まずさを抱えながら職場で働き続ける必要があります。

退職する際の相談先の選び方

退職の相談

会社の人以外で相談相手と言うと誰が思いつくでしょうか?

恐らく、真っ先に思いつくのは家族や学生時代の親友、あるいは友人でしょう。

相談する相手を選ぶ際には、自分と相手の関係性は非常に重要です。

ただ、関係性だけで相談相手を選ぶことは失敗することも多く、おすすめしません。

それは、相談する相手の性格も理解していないと大変なことになる可能性が高いからです。

相談相手に選ぶべき4つの基準

下の4つの条件すべてと言うのはなかなか難しいかもしれませんが、できる限り条件が整っている人が望ましいです。

  1. 自分の職場に繋がりをもっていない人
  2. 感情に任せて突発的な行動をとらない人
  3. 自分の感情に共感してくれる人
  4. 選択や決断ができる人

関係性で相談相手を選べば、家族に相談するケースもあるのではないでしょうか。

家族は一番に自分のことを考えてくれ、一番大切にしてくれるでしょう。

ただ、その家族が感情に任せて突発的な行動をとる可能性がある場合は、心配し過ぎるあまり突発的に会社に電話をしてクレームを入れたり、会社に直接突撃なんてこともありえます。

その場合、自分の居た場所は壊れてしまい、追われるような形で退職することになります。

相談する場合は、自分の中でなんとなく結論が出ていることもあり、その背中を押して欲しいということも多いのではないでしょうか。

そんな時に、相談相手が自分の感情を全く理解してくれず、とにかく否定ばかりされてしまうと退職で悩んでいる心を更に傷つけられてしまいます。

相手の感情を理解し、共感してくれる人は選ぶべき大事な基準の一つです。

また、相談と言うのは話を聞いてくれるだけでもいい時もありますが、自分の大切な人からの後押しは退職を考えている自分の気持ちを奮い立たせてくれるでしょう。

選択や決断できる人はあなたの背中をきっと押してくれます。

何も決めないというのは精神衛生上よくありません。

退職するという決断、退職をせずに頑張るという決断。

そのどちらかに決め、退職しようかどうか悩み続けながら働くという環境からいち早く脱出するべきです。

誰にも退職のことを相談できない時は退職代行に相談するのもあり

退職の相談

先述した、相談相手に選ぶべき4つの条件を満たすような都合のよい人を見つけるのはなかなか難しい時もあるでしょう。

そんな時は、退職代行に任せるのもいいのではないでしょうか。

なぜなら、退職代行のような外部の会社は先ほどの4つの条件の全てを満たしているからです。

自分の職場に繋がりをもっていない人

⇒外部の会社なのでそもそも自分の職場に縁を持っていない。

感情に任せて突発的な行動をとらない人

⇒正式な依頼を受けてからの活動になるため、思いがけない行動をとられる心配がない。

自分の感情に共感してくれる人

⇒退職を考えている人の相談をたくさん受けているため、悩みなどに共感し理解してくれる。

選択や決断ができる人

⇒退職の後押しをしたい人が働いているため、自分の退職への後押しをしてくれる。

そもそも退職代行とは

退職の相談

退職代行とは、会社を辞めたいけど辞められない人や退職の相談をする相手がいなくどうすればいいか分からない人のために生まれたサービスです。

このようなサービスが生まれるということは、退職について悩んでいる方が非常に多いということです。

退職できない理由

退職する意思を伝える勇気がない

退職するというのを伝えるには勇気が非常に必要です。

世の中には退職慣れしている方もいますが、退職に慣れている方は決して多くありません。

お世話になった会社なので、退職を伝えづらいと言う方もいれば、上司が怖く伝えられないという方もいます。

上司に退職をしたいという意思を伝えたらすごい剣幕で罵倒された、役員全員に囲まれて強引な説得を受けたという話を聞くこともあります。

どちらにしろ、退職する意思を伝えるのには大きな心理的な負担がかかります。

退職する意思を伝えたが退職させてくれない

労働関係の法律や雇用契約から考えると長期間に渡って強引に退職をさせないということは、普通はできません。

ただ、実際の世の中を見ると退職は半年後、一年後までさせることはできないと言われ、働き続けている人も多いです。

中には、退職願いを受け取らず、そのまま退職の話をうやむやにされ、何年間も働き続けて退職する機会を逃してしまったなんて人もいます。

よく分からないままに説得されてしまう

上司の中には退職者が出ると自分の評価が下がってしまうため、なんとかして退職を止めようとする人もいます。

特に相手が営業出身の上司の場合、口も上手く知らず知らずのうちに頷かされてしまい退職の意向をなかったことにされてしまうケースもあります。

退職代行の業務とは

  1. 退職の相談に乗ってくれる
  2. 退職の意志を代行して伝えてくれる
  3. 退職の交渉を代行して行ってくれる

退職代行のメリット

  1. 退職したい人の相談に慣れており、自分の気持ちを理解してくれる
  2. 会社に辞める意思を伝えるより、退職代行に伝える方が気軽に依頼でき、退職意思表示の心理的なハードルが下がる
  3. 会社に一切行かず、上司などにも一切会うことなく辞めることができる

退職できない理由のほとんどを退職代行の業者が代わりに行ってくれるため、大きな精神的な負担もかからず、きっちり退職できる可能性が高まります。

退職の意志は固まっているのに、会社側の対応に対する怖さや自分の心理的なハードルの影響で伝えられない方にとっては、退職代行を利用するメリットは高いでしょう。

退職代行のデメリット

  1. 本来かからない退職の費用がかかる
  2. 弁護士資格が必要な業務を取り扱う違法な業者にひっかかる場合がある

退職代行は、業務について争論があります。

退職の交渉を行う場合は、弁護士資格を持っていなければいけません。

報酬を伴う法的なアドバイスや有休取得、退職金や残業代の交渉などをする場合は、弁護士法により弁護士資格を持っていなければ本来であれば行えない業務と定義されています。

弁護士資格を持たない代行業者は、基本的に退職の意向を代わりに伝えてくれることが主な業務です。

退職代行の費用

退職代行は、アルバイト・契約社員か正社員かによって費用が異なります。

正社員の場合は5~15万円前後、アルバイト・契約社員の場合は、マイナス1万円くらいの費用の会社が多い傾向にあります。

当然、交渉範囲が広くなるほど費用が高くなる可能性もありますので確認が必要です。

退職に対して費用はかかるかもしれませんが、残業代の交渉などによりプラスになる可能性も十分あります。

また、退職できずにずるずると働くことを考えると、あまり大きな費用負担とは言えないでしょう。

退職代行に依頼するときの流れ

会社によって多少流れは違うかもしれませんが、主な流れはこのようになります。

  1. 電話やメールで退職の相談
  2. 担当者と打ち合わせ
  3. 報酬の支払い
  4. 退職代行業者が代わりに会社に連絡を入れる

もし、退職代行を利用する場合には、きちんと理解しておきましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職時の相談先に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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