退職を切り出すタイミング

今いる職場を離れたいと考えた場合、まずは上司や責任者に退職の相談をしなければいけません。

基本的に退職はいつでも可能ですが、時と場合によってはあの手この手を使って引き止められたり、結果的に先延ばしにされてなかなか退職できない状況を作ってしまいます。

退職を伝えるタイミングをしっかり見極めることで円満退社につながりますので、今の仕事に不満を持っている人はまず自分が辞めるタイミングを考えてみましょう。

そこで今回はより退職しやすい環境にするために、どのタイミングが良いのかを詳しく解説していきますので、ぜひ参考にして下さいね。

退職の意思を伝えるタイミングはいつ?

退職を伝えるタイミング

どんな職業であっても年中無休で忙しいということはなく、ある程度繁忙期と閑散期に分かれます。

退職の意思を伝える場合、当然手の空いている閑散期を選ぶのが最善です。

退職の理由によっては、繁忙期にもかかわらず退職しなければならない。

というケースもあるかもしれませんが、その場合でもできるだけ繁忙期のピーク前後を狙って意思を伝えるといいでしょう。

しかし、繁忙期と閑散期に退職を伝えることで生じるメリット・デメリットもいくつか存在します。

これからそれぞれを挙げていくので、自分の会社や上司の性格などを考慮してどちらのほうが自分が退職しやすい環境なのかを考えてみましょう。

繁忙期に退職を伝えるメリット・デメリット

業務が多くなり、仕事以外のことになかなか着手できなくなる繁忙期は、同時にやりやすい仕事をすぐに終わらせようとする傾向にあるため、逆に退職しやすくなるメリットもあります

また、長期的な業務を前提とする仕事になると、本格的な繁忙期が始まる前に退職を申し出てもらったほうがいいと言われる場合もあります。

しかし、大抵の業種は繁忙期に退職を伝えると嫌な顔をされるでしょう。

人員が一人でも減ったら困るサービス業は特に嫌がられる傾向にあります。

また、メリットで挙げた「やりやすい仕事をすぐに終わらせようとする」というのは裏を返せば「後回しにされてしまう」ということでもあり、退職の手続きをなかなか取らせてもらえないという可能性もあります。

さらに、同僚などからもこれから迎える繁忙期を前に欠員が出てしまうことで、自分の仕事が増えると顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまうので、やはりデメリットのほうが多いと言えるでしょう。

閑散期に退職を伝えるメリット・デメリット

閑散期は他に急ぐ業務もないため、周囲の社員も柔軟に物事を捉えてくれるようになります。

時間をかけてゆっくりと相談し、円満退社となることもできます。

同僚や部下への引き継ぎやお別れなどにも時間を掛けることができますので、ほかの社員にも不満が残らない形になります。

デメリットとしては、時間と気持ちに余裕ができてしまう分引き止めが強くなってしまいがちということです。

これから数カ月後に繁忙期が来ることは予測できるので、「今辞められるのは困る」と言われてしまうでしょう。

はっきりと辞める理由を用意して相談することが重要になります。

円満退職する為の方法はタイミングにある

退職を伝えるタイミング

せっかく入社して知り合いもできた会社を退職するのに、恨まれて辞めるのはあまり気持ちのいいものではありません。

できるだけ円満に退社して次の仕事に臨みたいと誰もが考えるでしょう。

円満退社をするためにはやはりタイミングが一番重要になります。

先程は繁忙期と閑散期に分けて説明をしましたが、それ以外でもタイミングによっては退社を渋られてしまうケースがあります。

やはり業種や会社の規模、自分の立場によっては一概に「これが正解」ということはできませんが、自分の退社しやすいタイミングを考える参考してください。

退社を伝えない方が良いタイミング

退職を伝えるタイミング

プロジェクト前後

自分の部署でプロジェクトを進行している場合はあまりおすすめできません。

一丸となって行うプロジェクトなのに途中で放棄することは嫌がられるのは当然ですが、さらに引き止めもしやすくなってしまうためです。

プロジェクト前も「実は次のプロジェクトの責任者に指名しようと…」などと提案されると辞めにくくなってしまいます。

同じくプロジェクト後も「次回のプロジェクトにも期待してるよ」と言われて辞めにくい状況を自分で作ってしまうことになりかねません。

できるだけ自分の仕事が後を引かない状況にしてから退職を伝えるのがベストだと言えるでしょう。

長期休暇前後

意外とおすすめできないのが、ゴールデンウィークやお盆・お正月などの長期休暇前後です。

長期休暇前に相談すると、休暇中に引き止める口実をしっかり用意されてしまいますし、休暇後は仕事が溜まっているので嫌がられてしまいます。

上司とプライベートでも親交がある場合は休暇中に相談するのも一つの手ではありますが、一般的にはあまりおすすめできません。

退社を伝えるべきタイミング

退職を伝えるタイミング

異動時期前後

社内で異動が発表される前後は退職を伝えるタイミングとしてはおすすめです。

できれば異動する社員を選んでいる時が一番ですが、これは推し量るしかありません。

人員整理のときに退職となれば自動的に手続きが進みますし、他の人と一緒に退職となるので周囲にも特に気兼ねなく見送ってもらうことができるでしょう。

一人だけ中途半端な時期に退職するよりも、人員がさまざまに動く時期に一緒に動いたほうがスムーズになります。

大きな会社になると退職を相談したら他の支社への転勤を勧められるかもしれませんが、「退職です」とはっきりと申請することが大事になります。

新入社員が入る直前

新入社員が入る直前は人の入れ替わりも激しい時期となり、あまり仕事も増えない時期です。

また、新入社員の教育のために準備をする必要があるので、このタイミングで退職すれば「すぐに新しい社員が入るし…」と考えてもらえます。

退職の意思を伝えてから退職するまでの流れ

退職を伝えるタイミング

退職を決意した場合、どのような流れで退職となるのかを簡単に説明していきます。

直属の上司に相談をする

まずは退職を考えているということを直属の上司に相談します。

相談を持ちかけるのは遅くても1ヶ月前が常識です。

特に正社員であるならば2ヶ月、3ヶ月前程度でも十分です。

直属の上司以外にもよく話す上司がいるという職場もあるでしょう。

しかし、あなたを直接指導し、管理しているのは直属の上司ですので、まずはそこから始めるのがビジネスマナーでもあります。

相談する場合には「退職も考えている」というような曖昧な表現ではなく、はっきりと「退職したい」と伝えましょう。

もちろん理由もはっきりと筋の通る理由が必要です。

また、引き止められないようにするには、私的な理由がベストです。

もし、退職理由の大半が職場への不満だったとしても、それを正直に言ってしまうと「じゃあ今度からこうするから残って」、「別の職場に移ってもらう」といった対策を取られてしまいます。

そこで会社に残ったとしても「あの社員は会社に不平不満がある」と思われたままになるのでプラスにはなりません。

また、「退職後の方向」を明確にするのも円満退職に繋がります。

退職を相談された上司は必ず「辞めてどうするの?」と聞いてきます。

そのときに「まだ何も考えていない」という答えはNGです。

自分の中でやりたいことがあり、それに向けて準備を始めているということを伝えましょう。

もし、今はまだ何も考えていないが退職したいという場合であっても、なにかしらの言い訳を考えておく必要があります。

そして退職する時期も明確にしておくとさらに退職しやすくなるでしょう。

退職願を提出する

上司から退職を承認された後は退職願を作成します。

会社によっては退職願のフォーマットや退職に関する書類が用意されており、それにサインをして退職願となることになりますが、一般的には個人で作成した退職願を提出する必要があります。

手書きでもパソコンでの作成でも構いません。

よく「辞表を提出する」と言いますが、辞表は管理職や公務員などが提出するもので、一般社員であれば退職願となるので間違えないようにしましょう。

また、退職願は直接上司に手渡します。

郵送などでは非常識となります。(会社側が受け取り拒否している場合は、証拠を残すとして利用するのもあり)

社会人としてビジネスマナーを遵守するようにしましょう。

片付け、引き継ぎ

退職が承認されたら会社にある私物を持ち帰ったり、会社の備品を返却します。

備品に破損などがある場合は弁償しなければならないかなどを確認しておくといいでしょう。

また、残る社員のためにも自分が持っている情報などを引き継ぎます。

会社によっては引き継ぎのための書類作成も必要になる為、退職の相談をできるだけ早くしたほうが良いというのはこのあたりにメリットがあります。

その間にも同僚や他の上司、部下などにあいさつをしておきます。

この時理由をはっきり言う必要はありませんので、できるだけ簡単に済ませるようにします。

退職

退職期日が来ればそのまま退職となります。

次に始める仕事に着手したり、心を休めたり自分の新しい道を進みましょう。

退職後、元の会社から連絡が来ることはほとんどありません。

元の会社が嫌だったという人も怖がらずに新しいことを始めてください。

まとめ

退職に当たって考えなければいけないこと、やらなければいけないこと、乗り越えなければいけない壁は当然出てきます。

それは自分の年齢や役職、立場によって変わることです。

20代であれば「若いから」と差別的な言葉を掛けられてしまうかもしれません。

20代後半から30代にかけては役職に就く直前だったり、プロジェクトのリーダーに抜擢されたりすることもあり、なかなか辞めるタイミングを見つけられなくなります。

40代になると管理職として働いていたり、上層部に目をかけられている、恩があるというケースも考えられます。

ですが退職をしたいと希望しているのであれば、その意思を強く持って自分が進みたい道を選びましょう。

何を言っても退職してしまえば後は自由なのです。

まずははっきりと退職の意思を固めるようにしましょう。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職する際のタイミングに関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

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