退職理由を言いたくないなら言わなくて良いし嘘でも良い?

退職したい時に理由を言いたくないという場合は存在します。

上司とそりが合わない、企業のブラック体質に嫌気がさしたという理由は話すだけで軋轢(あつれき)を生みます。

体調不良などを原因にしてもすぐに辞められないケースも存在し、当たり障りのない理由を探す人もいます。

今回は退職理由を話すべきか悩む人のための情報をまとめましたので、退職理由を言いたくない人はぜひ参考にして下さいね。

退職理由の本音が言いたくないなら言わなくても良い

退職理由 言いたくない

結論から述べれば、退職理由は言わなくても問題がありません。

法律上でも、退職時に理由の説明と定義はされておらず、労働者の自由として仕事を辞める権利が保障されています。

理由を聞かれても一身上の都合ということで通しても良いのです。

ただし、理由がわからなければ退職願が受け取れないという人もいます。

実際には、企業には退職願を拒否する権利はないものの、感情的に納得できない場合や、上司が法律上の知識をしらない場合はトラブルに発展することがあるのです。

本音を言わなくても理由の一部を話し、トラブルを回避した方がスムーズに辞められることが大半です。

そのため、当たり障りのない理由を挙げて辞める人も珍しくないのです。

そもそも退職理由はどこまで話す必要がある?

退職

退職理由を話す義務はないものの、ある程度話した方が会社側の対応が変わる可能性があります。

企業側は社員のプライベートに立ち入る権利がありません。

話したい部分だけを話せばよく、それで辞められない場合は労働基準監督署に駆け込むなど、法律を味方につけることも視野に入ります。

そもそも話す必要がないのが基本で、職場への悪影響を減らすために話せる範囲で話すという範囲で問題がないのです。

上司がしつこく聞いてきても、答えないという選択肢もあります。

ただし、有給が残っていないため会社に出ざるを得ないなど、収入を得るために出社が必要な場合は「家庭の事情で」といった当たり障りのない理由を述べてしまうのも方法です。

内容を聞かれても言い辛いのでと断ってよく、労働時間や条件の見直しなどの条件交渉が可能であれば会社に残ることも考慮するといった交渉に持ち込むのも方法もあります。

ただし、明確な退職の意志がある場合は上司や会社側の詮索に答える必要は無いのです。

退職理由は嘘でも良い?言いたくない場合の対処方法

退職理由は嘘

内容証明で書類を郵送し出社もしない

退職理由は話す必要がなく、出社して届出をする義務もありません。

退職理由を話したくない場合は内容証明で書類を郵送し、出社もしないようにするという方法があります。

ブラック企業の退職や、極端に上司との折り合いが悪い場合に使われる方法です。

退職願を内容証明で送れば会社に退職届の内容と、受け取られたかどうかという記録が残ります。

残りの出社日は有給を使うか病欠をするという形で休みを取り、職場に出ないという方法もあるのです。

雇用契約で定められた期間は会社に在籍する必要があり、無期雇用であれば退職の届出から2週間は会社に在籍した状況が続きます。

社会通念的には1ヶ月程度は在籍が続く場合もあるため、雇用契約書を確認した方が安全です。

返却物などがあれば郵送して貰う、自分が郵送するなどある程度の対処は必要になります。

会社の損害が発生して賠償がと言われても、応じる必要はないのが大半です。

法律的な根拠がないことがほとんどのため、感情で言っていることがほとんどという認識が必要です。

家庭の事情と伝えてしまう

家庭の事情で辞めるというのは会社側も確認し辛い内容になります。

具体的にどうかと言われても、言いたくない人も存在するからです。

離婚などが原因で、親の介護などがあってなど、家庭の事情は人それぞれです。

また、家庭といっても独り身の生活も、自分の生活という家庭があります。

ワークライフバランスの調整なども家庭の都合になるため、嘘をつかずに辞めることは可能なのです。

理由を聞かれても「話し辛いことなので申し訳ありません」と言えばそれ以上話が続くことは稀です。

聞かれても言いたくないで通しやすいため、使いやすい内容になります。

親の介護のために引越しが必要な場合などは、素直に伝えてしまうのも方法ですが、心配をかけたくない場合はぼかしても良いのです。

やりたいことが見つかったなど目的意識の変化を伝える

転職を後押ししてくれるような職場の場合は、やりたいことが見つかったなど前向きな退職であることを伝えるのも方法です。

職場よりも優先したいものがある場合は嘘にはなりません。

職場の魅力が低下した結果、他のものが魅力的に見える場合があるのもポイントです。

注意点もあります。

会社が繁忙期であるなど、ピリついた空気の時にこの理由を持ち出すと、相手が感情的になる場合があると言うことです。

忙しい時は家庭の事情をメインにするなど、別な理由を告げることを優先するのがおすすめになります。

体調が原因と告げる

体調が原因と次げ、体力が持たないなどの理由で辞めるのも方法です。

引きとめても改善する見込みが薄いのがポイントで、内容的にも突っ込み辛いというのも特徴になります。

持病を持っていて持病について話したくないことは詳しくは話したくないと拒否することもできます。

一身上の都合で押し切る

一身上の都合で押し切るのも方法です。

嘘をついて誤魔化そうとする人もいますが、嘘をついて矛盾が生じるようだと相手に不信感を与えることになります。

誰にでも詮索されたくないこともあるため、何を聞かれても一身上の都合で通してしまうのも方法なのです。

特に転職先が決まっている場合など、罪悪感がある場合は気を使って嘘を積み重ね、結果的に矛盾が生じる場合などもあります。

無理にリスクを背負うよりも一身上の都合としか言わず、退職までの期間を乗り切るというのも選択肢なのです。

退職理由を伝える際の注意点

退職理由は嘘

円満な退職を目指すために退職理由を話すのが基本になる

退職理由を伝える際の注意点は、円満に退職するために話しているということです。

企業側の問題などを挙げて改善を促すことも可能ですが、不満をぶつけて辞めるということであれば相手の心象が悪くなります。

心象が悪くなっても退職手続きは行う義務がありますが、感情が絡むとトラブルに繋がることがあるのがポイントです。

あくまで円満な退職のために理由が必要なだけであり、不要であれば話さない方が角が立たない場合もあるのです。

自分が感情的にならないようにすることは非常に重要です。

企業や上司によって受け入れやすい理由が違う

退職理由は話す必要がなく、企業側は退職の意思を拒むことができないものです。

しかし、理由がなければ納得できない企業や上司は存在し、話がこじれる場合があります。

どのような理由であれば受け入れられやすいかは、上司の性格や企業の体質を考えて対応するのも大切なのです。

無視をしても良いのがポイントですが、一定までは話しては後は拒否するなどの線引きをしておくのが無難です。

伝えるタイミングを考えることも大切

上司が忙しくなさそうなタイミングや、機嫌が良さそうなタイミングを狙うのも方法です。

これは単純に忙しい時にストレスを受けると機嫌が悪くなり、感情的になりやすくなる人が多いためです。

受け入れ拒否をするようなタイプであれば次の対処を考える必要がありますが、まずは衝突を避けるのが先決になります。

もし受取が拒否された場合は、上司の上の人間やコンプライアンス窓口に連絡して対応に問題がないのか確認することや、労働基準監督署への相談が早道になります。

もちろん、内容証明で退職願を送ることも視野に入ります。

ただし、手間がかかることにはかわりがないため、相手が受け入れやすいタイミングを狙うのも方法なのです。

嘘の理由はボロが出やすいことに注意

退職理由に嘘をつく人もいますが、嘘をつきなれていない人はボロを出してしまって相手に不信感を与えてしまう場合があります。

嘘を追及されるようなことは稀でも、円満退職とは言えない内容になってしまうため注意が必要です。

無理にきれいにまとめようとせず、都合は都合として主張することも大切です。

退職する職場であるからこそ、必要以上に気を使うことはないのです。

人手不足の企業は引き止められることも多い

人手不足の企業や団体は、退職者を引き止めることが多くなります。

ただし、引き止められても状況が改善されるわけではないため、きっぱりと断ることが大切になります。

辞める意志を明確にしないと相手も理解してくれない場合があるのです。

人手不足で次の人材を確保することが難しい場合や、特殊な技術などを持っている場合は強く引き止められる場合もありえます。

給料アップなどの労働条件の改善を交渉し、受け入れられなければ辞めるというのも方法です。

引き止められたらどう対処するかは事前に考えておくことがおすすめです。

まとめ

退職時に理由を話す義務はなく、聞かれても話さないという選択肢もあります。

ただし、何度も寄かれてしまうとお互いに消耗する可能性があるため、当たり障りのない理由を用意しておくのは一つの手段です。

結果的に円満退職に繋がる場合や、トラブルを避けられる場合があるからです。

ブラック企業や上司の無茶振りなどで辞める場合はどうしても不満をぶつけたくなる面もあります。

しかし、それをぶつければ感情的になる相手の可能性が高く、リスクが伴うのもポイントです。

ライバルに転職が決まっているなどとなれば揉める可能性もでてきます。

必要最低限の理由と、対処法を考えて退職することも自衛のために大切になってくるのです。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで退職理由を言いたくない人に向けて、退職に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

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