退職でもらえるお金について、長年会社に勤めている場合であればやはり気になりますよね。
退職金は、長年会社に勤務した功労（努力）をねぎらう意味で支給される給付制度であるため、定年退職でないともらうことができないイメージが強いかもしれません。
しかし、勤続年数が短くても退職金がもらえる場合もあります。
本記事では、転職や妊娠、会社都合退職などでもらえるお金について紹介します。
そして、退職以外でもらえるお金についても紹介しますから、ぜひ最後まで読んで下さいね。
Contents
退職金にはそもそも法律が存在しない
退職金は国の法律によって定められている制度ではなく、会社毎の就業規則に定められている制度です。
ですから、会社の就業規則に退職金が定められていなければ、会社は従業員に対して退職金を支払わなくても違法にはなりません。
退職金とは一体何？
退職金とは、長年会社に勤めてくれた功労をねぎらう意味で支給される給付制度のことですが、退職金には大きく分けて次の2つがあります。
- 退職一時金
- 企業年金基金の年金
上記の2つを合わせて退職給付制度と言いますが、分かりづらいので上記の2つ簡単に分けると
- 退職一時金=退職したらもらえる退職金
- 企業年金基金の年金=退職したら年金として毎月もらえる退職金
上記の2つに分けると、分かりやすいですね。
では、1つずつ詳しく見ていきましょう。
退職一時金=退職したらもらえる退職金
退職一時金とは、退職した時にもらえるお金です。
もらえるお金の額は会社によって異なりますが、厚生労働省の発表によると大学卒（管理・事務・技術職）で定年退職した場合の平均退職金額は、1983万円（平成30年度）です。
自営業の人は退職金制度はありませんから、会社勤めの特権と言えるでしょう。
企業年金基金の年金=退職したら年金として毎月もらえる退職金
企業年金基金とは、退職後に年金としてもらえるお金です。
企業年金基金は、以下の2種類のもらい方があり、自由に受け取り方を選ぶことが出来ます。
- 終身年金（長生きする限りもらい続けられる）でもらう
- 有期年金（一定年数で受給が終了）でもらう
企業年金基金は、仮に会社が倒産して会社を退職することになっても、積み立てされている為もらうことが出来ます。
退職金は誰でも貰えるの？
結論から言うと、退職金は会社に勤務し働いていれば誰でももらえる訳ではありません。
退職金が誰でももらえない理由は、アルバイトやパートのように短期間の契約を更新する形態で働いている人は、勤続年数が長くてもまとめてカウントされないこともあり、退職金が支給されないからです。
そして、退職金は国の法律によって定められている制度ではなく、会社毎の就業規則に定められている制度です。
ですから、会社の就業規則に退職金が定められていなければ、会社は従業員に対して退職金を支払わなくても違法にはなりません。
退職金がもらえる会社の割合
では、実際に退職金がもらえる会社の割合ですが、従業員の数によって退職金制度を導入している会社の割合が異なります。
そして、正社員であっても退職金をもらえない場合もあります。
厚生労働省が発表している平成30年『就労条件総合調査結果の概要』によると、従業員数1,000人以上の会社が92.3％の割合で退職金制度を導入しているのに対し、30人～99人の会社では77.6％と退職金制度を取り入れている会社が14.7％少ない結果が出ています。
下記は、厚生労働省が発表した平成30年『就労条件総合調査結果の概要』の表です。
上記の表を見ても分かる通り、全ての業種で退職金がもらえる仕組みを導入しているわけではありません。
ですから、退職金の有無については職場の就業規則や退職金規定などを確認しましょう。
退職金をもらうには？
退職金をもらうには、経理などの担当者に問い合わせをし、所定の手続きをしなければなりません。
必要書類や退職金をもらえる時期、おおよその金額などについて確認しておきましょう。
就業規則に退職金についての内容が記載されていれば、就業規則に従います。
支払時期が書かれていない場合には、事業主は退職してから一週間以内に退職金を支給しなければなりません。
尚、退職金がもらえる時効は5年となっています。
なかなか支給されないときには、各都道府県の労働基準監督署に相談してみるなど早めの対策を取っておきましょう。
また、会社に大きな損害を与えて解雇された場合などは、退職金が支給されるとしても、損害賠償金を請求されてマイナスになる可能性もあります。
そして、会社によっては、一定年数よりも短い勤続年数の場合、退職金を支給しないと定めているところもありますので、前もって規定を確認しておきましょう。
退職金で貰えるお金の額はどの位？
出典：厚生労働省
退職金は法律で定めている金額の範囲というものがありませんので、会社の規程に定められている金額を受け取ることになります。
そのため、正確な退職金の額を知りたい場合には、職場の給与規程などを確認してみましょう。
なお、基本的には勤続年数と基本給を基準に計算しますので、同じ職場でも退職金の額は社員によって異なります。
平均的な相場で言えば、一般的な会社で5年勤務したら30～40万円、20年以上勤務すると800～2,000万円程度の支給額になります。
さらに、勤務先や退職理由などで金額が変わるケースもあります。
では、退職理由や公務員などの退職金でもらえるお金について見ていきましょう。
転職が理由で退職金にもらえるお金は？
転職が理由で退職する場合は、一般的な自己都合による退職です。
ペナルティは特にありませんので、10年程度勤務した場合ならば90～120万円程度が平均的な相場です。
もちろん、ある程度長期的に勤務して、定年間近に退職する場合にはもっと高額になるでしょう。
ただ、勤続年数がほとんど同じでも、自己都合退職と定年退職では退職金の額が大きく異なります。
また、すでに転職先が決まっている場合、逆に転職活動をしている途中であっても退職金の金額には影響しません。
ですが、転職サイトなどを使用して転職に成功した場合には祝い金が支払われるなど、退職金とは別に臨時収入が入る可能性もあります。
出産を理由に退職金でもらえるお金は？
出産を理由に退職する場合は、転職と同様に自己都合の退職なのでもらえるお金の額はほとんど同じ支給額（90万円～120万円です。
ただ、出産はお祝い毎ですので、会社によっては祝い金などが支給されることもあります。
なお、妊娠中に退職した場合には、公的な制度として出産育児一時金のみ受け取ることができます。
そして、休職の場合には上記に加えて育児休業手当や出産手当金なども受け取ることが可能です。
出産を理由に退職する場合には、退職するタイミングをよく見極めましょう。
結婚を理由に退職金がもらえるお金は？
結婚が理由で退職をする場合は、転職や出産と同じく自己都合の退職扱いとなります。
そのため、10年程度勤務した場合ならば90～120万円程となるでしょう。
再婚や晩婚のケースを除き、結婚を理由として退職する人のほとんどが勤続年数が短いうちの退職となります。
そして、遠方の配偶者の元に嫁ぐためのやむを得ない事情、あるいは環境的には働き続けることができるものの退職を希望している場合でも、退職金の額には違いはありません。
なお、退職に限らず社員が結婚した場合、会社によっては結婚のお祝いなどが支給されることもあります。
会社都合で退職金がもらえるお金は？
会社都合で退職せざるを得なくなった場合、一方的に不利益を被ることになるため自己都合の退職よりも支給額が高くなります。
例えば、10年勤務した人が会社都合で退職する場合などは、150万円前後です。
また、雇用保険に加入している場合には、自己都合退職では約3か月後から失業手当の給付が始まりますが、会社都合の場合にはほぼすぐに給付が始まるという違いもあります。
公務員が退職した時にもらえるお金は？
公務員がもらえる退職金の額は、地方公務員か、国家公務員かによっても金額が異なります。
また、公務員の場合は、どの試験に合格しているかで計算の根拠となる給与の額にも開きがあるため、一概には退職金の相場が判断できません。
例として記載するならば、10年勤務して退職した場合は、大額卒の場合で150～200万円程度と考えておくとよいでしょう。
退職金以外でもらえるお金について
退職は、自己都合退職である転職、あるいは会社都合退職による退職であっても、今までの環境と大きく異なる状況は同じです。
ですから、退職金を受け取るだけでなく、退職後、他にもらえるお金がないのかも調べておくことは重要です。
例えば、妊娠や出産に関しては、自治体等から手当てを受け取ることができます。
また、けがや病気で退職する場合、労災が下りることもあります。
同時に、加入している生命保険や医療保険が受給できないかも確認しておいたほうがよいでしょう。
ほかにも、慰労金等の退職金以外の支給を定めている職場があります。
中には自分で申告や手続きをしなければもらえないものもありますので、早めに情報収集や手続きに取り掛かっておきましょう。
そして、最も退職金以外で知っておかなければならない、もらえるお金は失業時にもらえるお金（失業保険）についてです。
失業時にもらえるお金は、自己都合退職、あるいは会社都合退職によって、もらえるお金やもらえる期間は異なるものの、退職の理由によっては失業保険がもらえる期間が延長できる場合もあります。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
