退職する際には、本当の理由はどうであれ、上司、同僚が納得できる正当な理由をもって退職することが礼儀となっています。
退職願いでは、よく「一身上の都合により退職する」という表現が使用されますが、これはあくまで退職する理由をぼやかした当たり障りのない表現と言えます。
場合によっては「一身上の都合」という表現を使用せず、より具体的な表現で退職を願い出ることもあります。
ここでは、「一身上の都合」以外でどういった理由をもって退職を願い出ることがあるのかその具体例を紹介していきます。
また、「一身上の都合」とそれよりも具体的な退職理由とはどのように使い分けをするのかについても併せて紹介しますので、参考にして下さいね。
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「一身上の都合」以外で使える退職理由8選
1.健康上の理由により退職させて頂きます
退職する本人が健康上の問題が生じたことを理由に退職する場合には、この表現を用いることがあります。
健康上の問題には、脳出血、脳梗塞、心筋梗塞、がんといった疾病の他に、うつ病など精神疾患も含まれます。
「一身上の都合」という表現よりもより具体性があって、会社側からすれば納得しやすいような表現にも思います。
しかし、いわゆる仮病のように病気であることを偽って退職理由とする例も多いことも事実です。
「健康上の理由」を退職理由にする場合にはその信憑性がある場合のみにしましょう。
2.家族の介護をしなければならなくなり退職させて頂きます
家族の介護の問題は、中年期に誰しも抱えることになる問題です。
特に、上司は中年世代が多いため、こういった理由には共感するところが大きいです。
ですから、家族の介護を理由に退職する場合には堂々と退職願にもその旨を伝えても問題ありません。
ただし、どうしても会社を辞める口実のために、家族の介護が理由と嘘をつく人もいます。
そういった目で見られることはどうしても避けられません。
こうした理由に少しでも信憑性を持たせるために、同僚や上司に事前に家族の介護に関する悩みを相談したり、少しぼやいてみたりしておくと、信憑性が高まって退職理由としてより適当なものになります。
3.子育てに専念するために退職させて頂きます
子育てもまた、上司や同僚の共感を得やすい退職理由です。
働く世代の多くが子育てを経験しているので、同僚に理解されやすいのです。
また、退職の理由が会社の経営や職場環境にあるわけではなく、家庭の問題であるので、上司や同僚を不快にさせることはありません。
ただし、日本の伝統的にこの理由をもって退職できるのは主に女性です。
男性がこの理由で退職しようとすると、なかなか本当の理由とは信じてもらえません。
男性が子育てに専念するために退職するというのであれば、奥様の仕事など家庭の詳細について詳しく説明する必要が出てきます。
4.結婚を機に退職させて頂きます
文字通り、結婚を機に退職する場合にこの表現を用います。
女性の場合は特に結婚を機に大きく生活が変化することが多く、妥当な退職理由として会社側にも受け入れられやすいです。
特に、会社側に問題があるような意味合いも持たないため、会社側としては特に不満に思うことはないでしょう。
ただし、現代の日本では結婚を機に退職するということが受け入れられるのが主に女性で、男性の場合はあまり受け入れられません。
また、もし結婚するということが嘘である場合には、それがばれないように退職後にも配慮する必要があるので、その後の生活に支障が出る可能性があるので、この表現を使用する場合には注意しておきましょう。
5.人間関係の問題で退職させて頂きます
職場の人間関係の問題を素直に打ち明けて退職を願い出る場合に用います。
ただ、この表現に関しては、ある意味会社の職場環境を非難するものであって、会社側の人間からすれば、あまり気持ちのいい退職理由とは言えません。
例えば、退職願を渡す上司が親しい人間で、退職について相談しているような間柄の場合はその退職願の表現に納得してくれるかもしれません。
しかし、退職の詳しい経緯を知らない上司にこの表現を用いた退職願を渡すことは刺激が強すぎます。
6.上司からパワーハラスメントを受けたことを理由に退職させて頂きます
この表現に関しても、社内での問題点を具体的に伝えて、それを退職理由としています。
退職理由を読む相手が、パワーハラスメントの詳細について把握していて、納得してもらえる見込みがある場合には使用しても構わない表現です。
しかし、パワーハラスメントについて何も知らない上司にこの退職願を渡すことは、相手にとってはあまり気持ちのいいものとは言えません。
余程の信頼関係がある場合を除き、この表現を使うことは避けることをおすすめします。
7.給与未払いが続いているため退職させて頂きます
給与未払いは退職する理由として十分な妥当性があります。
これを不服に思う上司はいないのではないでしょうか。
決して気持ちのいい表現ではありませんが、給与未払いに関してはしっかりと主張する必要もあるので、これは退職願の理由に記載しても問題ないと考えられます。
8.会社の経営方針に賛同できず退職させて頂きます
これもまた、自身の退職理由をストレートに伝える表現です。
この表現に関しては、会社の経営方針を批判するものと捉えてもおかしくなく、会社側の人間としては、あまり気持ちのいい退職願とは言えません。
その後、会社との関係が悪化してしまうことは必至の退職理由と言えます。
そこまでしてでも、会社に対する不満を申し出て、会社に変わってもらいたいという強い意志がある場合などには使用しても構いません。
しかし、退職後にも社内の人間に嫌われたくない、人間関係を壊したくない、などという願望がある人にはおすすめしない表現です。
「一身上の都合」の使い分け
退職するにはそれなりの理由がある場合が多いですが、理由の多くは会社や職場環境に関する不満です。
ただ、退職願に記載する退職理由として、こういった不満内容をストレートに伝えることは、本音と建前の使い分けを重んじる日本文化にはふさわしい表現とは言えません。
日本文化を重視すると、退職理由を申し上げる場面では建前を大切にして、相手に不快な思いをさせないことを本音よりも優先します。
この建前を重視した退職理由の表現として、「一身上の都合」という表現が使用されるのです。
つまり、「一身上の都合」という表現が使われる理由は会社側への配慮なのです。
自己都合の退職の場合は基本的には「一身上の都合」という理由を使用する
自己都合の退職は、理由がどうあれ会社の同僚には多少なりとも迷惑をかけてしまいます。
今まで請け負っていた仕事が同僚に振り分けられ、しわ寄せがきてしまうのです。
そういった状況に対して申し訳なさを感じながら、退職理由について触れることが大切です。
謝罪の気持ちを持った上で、退職理由を申し上げるには、「一身上の都合」という表現を用いることが無難と言えます。
具体的な理由について明言を避けることによって、ストレートに会社、上司、同僚を非難することなく退職理由を述べることができるのです。
この表現であれば、特定の人物を批判したり、それによって特定の人に不快な思いをさせることはありません。
上司、同僚を不快に思わせない理由がある場合にはそれを理由にしても支障ない
具体的な退職理由については基本的には伝えず、あくまで「一身上の都合」という退職理由を採用することをおすすめする。
と、ここまでで紹介してきましたが、上司、同僚を不快に思わせない信憑性のある退職理由がある場合には、それを退職理由として退職願に記載しても問題はありません。
上司、同僚を不快に思わせない退職理由としては、先述した結婚、家族の介護、子育てへの専念、健康上の理由などが挙げられます。
これらの理由に共通する点は、退職理由が会社の経営、職場環境にあるわけではなく、家庭の問題など職場以外にあることです。
こういった理由であれば、会社側としては自分たちが退職の理由になっているわけではなく、プライベートでの問題が退職理由ですので、どうすることもできないですし、自分たちは批判されているわけではないという風に感じます。
上司、同僚、職場環境が原因で退職する場合は基本的にストレートに伝えない
逆に、上司、同僚、職場環境といった会社側に原因があって退職する場合には、原則としてそれをストレートに退職理由として伝えないようにしましょう。
円満に退職するためには、どれだけ嫌いな相手や会社であろうと相手を敬う心が必要です。
また、自分自身がやめることで会社に迷惑をかけていることを必ず忘れないようにしましょう。
最後の最後まで相手を敬う気持ちを忘れないようにしてください。
まとめ
「一身上の都合により退職する」という表現は退職する会社やその上司、同僚を敬った、建前の表現です。
具体的な退職理由は当然ありますし、それが会社、上司、同僚であった場合にはその不満を最後にぶつけたくなる気持ちもあるでしょう。
しかし、自分自身も退職することによって、会社、上司、同僚に仕事上の迷惑をかけていることを絶対に忘れないようにしましょう。
そういった気持ちを持って退職理由を考えた時、自然と「一身上の都合により退職する」という表現を選択することになると思います。
ただし、会社、上司、同僚を不快に思わせることのない、結婚、家族の介護、子育てへの専念、健康上の理由といった退職理由がある場合にはそれを具体的に退職理由として伝えても人間関係が悪化することはないでしょう。
最大28か月間の総額315万円の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか？
社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。（厚生労働省のHPにも記載あり）
社会保障制度
私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。
社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。
社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。
引用： 金融広報中央委員会「知るぽると」
上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。
どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。
15歳～64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人（約4人に1人）もいます。
しかし、実際に受給できている人は9万3000人（約0.5%）しかいません。
なぜ、これほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、
- 社会保障制度自体知らなかった
- 申請方法や細かい条件が分からない...
- なんだかむずかしそう...
などの理由があります。
もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。
社会保障制度でもらえる金額は？
失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。
結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。
会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。
- 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
- 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能
【計算式】
25万×0.6＝15万×21ヶ月＝315万
逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。
失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。
- 自己都合退職の場合総支給額の6割
- 最低3ヵ月間から受給することが可能
【計算式】
25万×0.6＝15万×3ヶ月＝45万
では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。
| 内容 | 社会保障制度 | 失業保険 |
| 支給額 | 総支給の6割 | 総支給額の6割 |
| もらえる期間 | 21か月～最大28か月 | 3ヵ月～ |
| 総支給額が25万円の場合 | 315万円 | 45万円 |
| 退職してからの受給開始日 | 2か月後 | 4～5か月後（待機期間含む） |
上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。
実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの？
とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。
もしあなたが「社会保障制度」を活用し、給付金を最大28か月間の総額315万円の給付金を得たいのであれば、『大人の楽屋公式LINE』へ「社会保障制度条件について」とメッセージを送ってください。
また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。
- 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
- 私は専業主婦になるのだけども受給できるの？
- 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの？
- 社会保障制度は一度しか活用できないの？
- パートやアルバイトだけども受給できるの？
- 地方に在住していても活用できるの？
等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。
とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。
知っているか知らないかでもらえる金額に数十万～数百万円もの差が開きます。
まずは受給条件があなたに適応しているか確かめましょう！
