退職理由に『家庭の事情』は有効?

退職理由に家庭の事情を挙げる場合、この理由は有効なのでしょうか?

例えば、親の介護が必要となって地元に帰らなければならない時や、家族が病気で看病をするために退職しなければならないと言ったことなどです。

そこで、退職理由に家庭の事情を挙げるのは有効なのかということや、家庭の事情を理由に退職する場合の伝え方や伝える際の注意点などについてご説明しますので、ぜひ参考にして下さいね。

退職理由に『家庭の事情』は有効?嘘でも大丈夫?

家庭の事情

退職する時に、家庭の事情によって退職しなければならなくなったということを理由とすることはできるのでしょうか?

この点については有効と考えられています。

退職の理由は極論的には、嘘でも大丈夫です。

嘘である場合には、本当は違った理由で退職をするということになりますが、退職の理由については本当のところと違っていても問題はないのです。

つまり、退職手続きを円滑に行うことができれば退職するのに理由は必要ないということなのです。

というのは、法律的には労働者は自由に退職する権利を持っており、労働基準法には、2週間より前に退職する旨を伝えることで自由に退職をすることができる旨が記されているからです。

労働者は会社と雇用契約を結んでいます。

退職するということは、そうした雇用契約を破棄することになります。

民法627条1項には、解約の申入れ日から二週間経過すると雇用は終わるとされています。

第627条

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

引用:wikibooks

したがって、退職理由に家庭の事情を挙げることは問題ありません。

実際の退職では、例えば、残業が多いなどの理由で退職を行う場合でも、建前として一般的に納得できることを挙げることが多いのです。

お世話になった上司が納得する理由を挙げるということがほとんどです。

退職理由については、会社や上司への不満などではなくて、あくまで個人の都合で行う(一身上の都合)ということにしましょう。

もし退職理由にこうした不満などを挙げると、改善されると退職しなくてもいいということになって、引きとめられるということになり、退職が遠のくと考えられています。

つまり、退職理由は実際の理由というよりも円満に退職できる理由を挙げることが大切ということです。

したがって、退職理由に家庭の事情は有効であり、嘘でも大丈夫です。

家庭の事情を理由に退職する場合の伝え方

家庭の事情

家庭の事情を理由に退職する場合の伝え方はどのようにすればいいのでしょうか?

一口に家庭の事情といっても、結婚や妊娠、出産や育児などや、家族の病気や親の介護など、家庭の事情は様々あります。

家庭の事情で退職するという場合は、きちんと相手に事情を話すことが良いと言えます。

結婚することになり、遠くへ引っ越すことになったなどの家庭の事情で退職するというのであれば相手も納得しやすいでしょう。

しかし、中には人には知られたくない事情で退職をするということもあると言えます。

退職理由についてどこまで伝えるかは相手の信頼度等によっても変わってくると言えますが、全部を伝えるのは…という場合は、「ここだけのお話にしてほしい」ということを事前に伝えた上で話すという方法があります。

この方法であれば、後から情報がどこから出たのかという時に、特定されやすくなるため、他の人に伝えずに秘密にしてもらえる可能性は高いでしょう。

また、「詳しくお話できかねるのですが家庭の事情で...」ということで通すという方法もありますし、「誰にも言っていないのですが...」といった形で伝えることもできます。

具体的に伝えるとなかなかなスムーズな円満退社が難しくなるという場合は、建前的に家庭の事情でと伝えることができます。

実際は残業が多い、将来性が期待できないなどの理由で退職を行うという場合も、建前として家庭の事情でと伝えることで周りの人も納得し易く、円満に退職できる可能性が高くなります。

不平や不満などを伝えても、相手もそれを我慢しているかもしれません。

相手に嫌な思いさせてしまう可能性が高くなってしまいますし、円満退職をするのも難しくなってしまうかもしれません。

それなら家庭の事情として伝えることで、相手も自身もできるだけ嫌な思いをしないで退職をすることができるのです。

家庭の事情を理由に退職意思を伝える場合の例文

退職意思

家庭の事情を理由に退職意思を伝える場合の例文はどのようなものがあるのでしょうか?

そこで、家庭の事情で退職意志を伝える時の例文をご紹介しましょう。

家庭の事情で退職をする時には、

  • 親の介護をすることになった
  • 結婚をすることになった
  • 家業を継ぐことになった

など、やむを得ない事情を伝えることになると言えます。

そうしたやむを得ない家庭の事情であれば、上司も納得せざるを得ないでしょう。

例えば、親の介護を理由に退職の理由を伝える時には、

「家族が高齢になり、介護に専念したく退職を決意いたしました。」

と言った例文などが挙げられます。

また、結婚を理由に退職を伝えるという場合は、

「この度、結婚することとなり、家庭を支えることに専念したく、退職させていただきたく存じます」

といった例文などが挙げられます。

「家業を継ぐ場合は、両親が高齢となり、家業を継ぐことを決意致しました。これまで育てていただいた会社には感謝しております。ご恩を感じていますが、退職させていただきたく存じます。」

といったような例文があります。

家庭の事情を退職理由として伝える際の注意点

退職意思

できれば円満退職が良い

退職する時は円満な退職を目指しましょう。

円満に退職を行うとさまざまなメリットがあります。

例えば、将来的にまた同じ職種で働くこともあると言えます。

そのような時には取引先になる場合もあり得るでしょう。

また、円満な退職であれば、その後、また同じ会社に出戻りも期待できるともいえます。

他で働いてみたけれども、やはりこの会社がとても良い。と言った時に、なるべく少ない迷惑で円満に退社しておくことのメリットは大きいのです。

退職は早めに伝える

まず、退職は早めに伝えるということです。

退職は直前になって伝えられると会社側も困ってしまいます。

だれが自身の後の仕事を担当するのかを決めたり、自身の仕事をきちんと完了させて、立つ鳥跡を濁さずという状態にして退職を迎えるということが理想的です。

周りにも退職が円滑できるように協力してもらう必要がありますし、そのためには早めに退職を予定していることを伝えることが大切です。

立ち去る時は後のことをしっかりと考えて、引き継ぐ者はきちんと引き継ぎを行う必要があるでしょう。

上司が納得することができる退職理由を伝える

3つ目の注意点は上司が納得することができる退職理由を伝えるということです。

上司が納得する退職理由は、家庭の事情でやむなく退職するということや他分野でキャリアを築いていきたいなど、ポジティブな理由などです。

違う視点でチャレンジしたいと言ったことも含め、上司が納得しやすい理由を選ぶことが必要です。

家庭の事情で退職する場合には結婚や介護で地元へ戻るなど、物理的な距離でどうしても仕事を続けられないなど、家庭の事情などで納得してもらいやすい理由を伝えることが注意点です。

引継ぎはしっかりと行う

また、3番目の注意点として、引継ぎはしっかりと行うということです。

引継ぎがきちんとできていなければ、会社に残るスタッフも混乱してしまいますし、取引先にも迷惑をかけてしまいます。

そうしたことから、自身が退職しても仕事がきちんとスムーズに回るようにしておくことが円満退社には不可欠です。

そのためにも退職は早めに伝えておいてできるだけ迷惑をかけずに退職しましょう。

これらの4つの注意点を守ることで家庭の事情での退職で円満に退職することが可能となります。

法的には退職する2週間前までに退職について伝えることとなっていますが、実際のところは引き継ぎや有給消化期間などもあり、それでは間に合わないと言えます。

少なくとも1か月から1か月半前ごろには伝えたいところといえます。

担当している仕事については、後任が決まるまでにはある程度時間がかかります。

新しくスタッフを募集する場合には、求人を出して採用をする必要がありますので、早くても1か月くらいはかかると言われています。

円満退職を目指すことは後々のメリットにもなります。

円満に退職するということであれば早めの退職の切り出しが必要ということです。

まとめ

円満に退職するためには家庭の事情を理由とすると、上司の納得が得られ易くなります。

しかし、実際の理由が会社などに対する不満である時には上司も納得しにくいでしょう。

したがって、円満に代謝をするためにも、上司が納得しやすい理由を挙げるということが大切です。

早めに伝えることで、周りに迷惑をできるだけ掛けないようにするということも円満退社のポイントです。

国の制度である「社会保障制度」を活用し給付金を最大28か月間の給付金を得るには

ここまで家庭の事情を中心とした退職理由に関することをご紹介しましたが、最大28か月間の給付金を受け取ることが可能な社会保障制度はご存知ですか?

社会保障制度とは、国の制度であり、金融広報中央委員会のHPには以下の様に分かりやすく記載されています。厚生労働省のHPにも記載あり

社会保障制度

私たちは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるのですが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っています。私たちの生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えています。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

引用: 金融広報中央委員会「知るぽると」

上記に記載されている様に、国が定めている制度にもかかわらず知らない人も多いのが社会保障制度です。

どれくらい知らない人がいるかと言えば、傷病手当金を例に説明しましょう。

15歳~64歳までの労働者が全国に6700万人いますが、その内社会保障制度を受給できる適合者は1600万人(約4人に1人)もいます。

しかし、実際に受給できている人は9万3000人(約0.5%)しかいません。

なぜこれほどまでに社会保障制度が知られていないかと言えば、

  • 社会保障制度自体知らなかった
  • 申請方法や細かい条件が分からない...
  • なんだかむずかしそう...

などの理由があります。

もちろん、中には知っている人もいるかと思いますが、受給者が全体の約0.5%しかいないことを考えると知らない人が多いでしょう。

社会保障制度でもらえる金額は?

失業保険のことが気になってここまで読んでくれたあなたですから、実際にもらえる金額はやはり気になるもの。

結論から言えば、社会保障制度で受給できる金額は失業保険でもらえる金額よりも大きくなります。

会社からの総支給額が25万円の場合、社会保障制度を受給できる金額の内容は以下の通りになります。

  • 給付金の金額は失業手当同様に月の総支給額6割
  • 最低でも21か月間の給付金を受け取ることが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×21ヶ月=315万

逆に、失業保険の場合の金額を比較してみましょう。

失業保険で受給できる金額の内容は以下となります。

  • 自己都合退職の場合総支給額の6割
  • 最低3ヵ月間から受給することが可能

【計算式】

25万×0.6=15万×3ヶ月=45万

では、社会保障制度と失業保険で比較をしてみましょう。

内容 社会保障制度 失業保険
支給額 総支給の6割 総支給額の6割
もらえる期間 21か月~最大28か月 3ヵ月~
総支給額が25万円の場合 315万円 45万円
退職してからの受給開始日 2か月後 4~5か月後(待機期間含む)

    上記の表からも分かる通り、国が定める社会保障制度を活用すれば総額315万円以上を受給することができます。

    実際にどうやって社会保障制度を受給したら良いの?

    とはいえ、残念ながら誰しもが社会保障制度を受給できる訳ではなく、受給する為には条件があります。

    【受給条件】

    その条件とは、社会保障制度に適応しているか適応していないかの条件である為、以下4つです。

    • 社会保険加入期間が1年以上(健康保険証の資格取得日参照)
    • 転職先がまだ決まっていない
    • 退職日まで3週間は期間がある
    • 退職日を含めた4日間以上休みがある

    社会保障制度は会社に勤務している状態でないと申請ができない為、退職日まで3週間前後は期間がないと難しいです。

    ですので上記の条件を満たしており、詳しく話を聞いてみたいという方は社会労務士に大人の楽屋がお繋ぎ致します。

    お話を聞いてみて特に必要なければその場で断って頂いて構いませんので、メリットがあると感じていただけたら是非ご活用下さい。

    大人の楽屋へのお問い合わせは無料で下記からできます。

    また、以下の様なお悩みを抱えている人もいるかと思います。

    • 将来の為に社会保障制度の内容だけでも知りたい
    • 私は専業主婦になるのだけども受給できるの?
    • 過去に失業保険を一度受給していても社会保障制度は受給できるの?
    • 社会保障制度は一度しか活用できないの?
    • パートやアルバイトだけども受給できるの?
    • 地方に在住していても活用できるの?

    等、人によって様々な疑問をお持ちかと思います。

    とはいえ、失業保険で受給できる金額と社会保障制度で受給できる金額に大きく差が開いている様に、知っているか知らないかで今後大きく人生が変わる可能性もあります。

    自分で受給手続きをした場合と、専門家に相談した上で受給手続きをした場合とでは、もらえる金額に数十万~数百万円もの差が開きます。

    ですので迷っているなら、まずは一度当サイト大人の楽屋へお問合せを下さい。

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